みんなが安心して暮らせるまちづくりに努めます

議会報告

平成27年9月 定例会【個人質問】-09月09日new

◆20番(内藤智司君)

改革新政会の内藤でございます。
 私は、既に通告しております数点につきまして、市長及び各理事者に一問一答で質問させていただきたいと思います。
 早速ですが、今回は、平成23年から5カ年の計画で実行してまいりました職員の定員適正化計画、本年平成27年度で計画が終了することから、今後の本市の職員数の定数の考え方、それから時間外勤務、いわゆる長時間勤務の削減の考え方などを中心にお伺いさせていただきたいと思います。
 まず、さきの基本計画検討特別委員会で示された財政見通しの中で、人件費は、平成28年度で239億円の見通しが平成32年度には218億円となっており、21億円が削減される見通しとなっています。このことに関して、平成32年度の普通会計の職員数としては、正規職員が2,271人、再任用職員が300人と見積もっているとの答弁がありましたが、平成32年度における市全体の職員数、いわゆる定員適正化計画でいう人数として、何人程度を想定されているのか、総務部長にお聞かせいただきたいと思います。
 

◎総務部長(染谷禎章君)

 平成32年度における市全体の職員数は何人程度を想定しているかという御質問でございますけれども、市全体の正規の職員数といたしましては、2,500人程度を想定しているところでございます。
  

◆20番(内藤智司君)

 財政見通しとして、今後5年間の人件費の削減額が示されましたが、人事課としての定員適正化計画は、どのような考えのもとに策定するのかお尋ねいたします。

 

◎総務部長(染谷禎章君)

 次期定員適正化計画についての御質問でございますけれども、計画策定につきましては、さきの基本計画検討特別委員会でお示しさせていただきました財政見通しと整合性を図りながら、早急に策定していきたいと考えております。
 

◆20番(内藤智司君)

 総合計画の財政見通しとの整合性を図りながら、定員適正化計画を早急に策定したいとのことですが、具体的には職員数をどのように削減していくつもりなのか、市長にお尋ねしたいと思います。

 

◎市長(仲川元庸君)

 具体的にどのように職員数を削減するかということでございますが、現下の厳しい市の財政状況の中におきまして、一方で、市民サービスの低下を招くことなく、着実に市政を推進することを大前提として、さまざまな対応策をとっていきたいと考えております。
 具体的には、民間にできることは民間に委ねるという考えを基本としながら、市が行う必要性やサービスの水準、またコスト等の視点から十分に検討した上で、民間委託等を検討してまいりたいと考えております。また、行政評価システムを導入しまして、市の事務事業の妥当性や有効性、また効率性の評価を行って、事務事業の拡大、縮小、休廃止という、いわゆる政策判断の材料をしっかりと押さえていきたいと考えております。それに基づきまして、事業実施の見直しや、また改善を行っていく予定でございます。また、適切に業務内容の切り分けを行って、非常勤嘱託職員や臨時職員の活用という点につきましても、引き続きしっかりと検討して進めてまいりたいと考えております。
 さらには、職員みずからが時代や状況の変化に応じて、的確に課題を捉えて、絶えず現状維持から現状打破を志向する意識を持つように人材育成に努め、効率的な行政運営を図ってまいりたいと考えております。

 

◆20番(内藤智司君)

 平成22年度の時点で3,066人おられた職員が今回の定員適正化計画、平成28年度の目標値としては2,916人、平成22年度からは150人減という目標値を定めていながら、今日的に急速に進む削減によって平成22年度から約300人減少するという見込みになっているとのことでございます。
 それで、先ほど財政見通しから平成32年度の職員数を2,500人との御答弁がありましたが、平成28年度からの削減数を見通しますと、約250人が減になるというふうに考えられます。今後、職員数の削減に向けた取り組みについては、今市長は、市民サービスの低下を招くことなく、着実に市政を推進することを大前提として、各種の取り組みを進めていくとの今答弁がありましたが、しかしながら、やっぱり、多かれ少なかれ懸念を抱かざるを得ません。
 現在の定員適正化計画を上回る職員数の削減のために、市長の言う市民サービスへの大前提が本当に維持できているのか。今現在その検証をしていただかなければならないというふうに思います。市民課の窓口業務が民間委託化されました。最も市民に近い窓口業務に携わる職員が正規職員ではない状態で肌感覚としての市民の思いを感じ取ることができなくなっているのではないか。この辺で、やっぱり市職員としての資質を上げていく、スキルを上げていく、こういったことも、やはり考えていかなければならないのではないんでしょうか。
 そして、介護福祉課の介護認定においても、適切な対応ができなくなってきているのではないか、このことも先般の代表質問の中でも議論があったところでございます。
 それから、先ほどもありましたが、依然、保護課のケースワーカーの過重労働の改善がされていないのではないか。特に懸念するのは、現在進められている情報システムの最適化の本格運用、民営化、民間委託化などで一定の成果を上げておられる部署もあります。そういったところが、これまでの時間外勤務をようやく削減できたところ、やっぱり要員配置等で、また削減されるのではないか、こういった懸念も職員の中では不安感として常に持っておられるのが現状ではないかなというふうに思います。
 本市の逼迫した財政状況を十分理解した上であえて申し上げますが、定員適正化計画と言うものの、職員数の適正化を図るというより職員数の削減が目的化しているのではないですか。十分に市民サービスが担保された計画となるよう、今後強く求めていきたいというふうに思います。
 さて一方、消防職員の適正人員と採用計画について、消防局長にお伺いいたします。
 東南海・南海地震など、大規模災害の発生なども懸念される中、市民の生命と財産を守ることが至上命令であることは、今さら申し上げるまでもないことです。
 今後とも職員数の削減を図っていくということですが、これら非常時に備えた消防職員の体制は、どのように考えておられるのでしょうか。このことは、市民の生命と財産の確保に直結する問題であるだけに、民間委託や非正規職員で対応するということは許されず、財政の逼迫だけを理由として一律に削減することはできないと考えますが、お考えをお聞かせください。

 

◎消防局長(酒井孝師君)

 消防職員の適正人員と採用計画についてでございますが、人員につきましては、消防力の整備指針や類似中核市等の消防職員数等を比較しながら、他の消防本部の人員削減の取り組み状況も確認しながら、参考に整備を進めていくところでございます。
 平成27年4月1日現在の職員数は412名の条例定数に対し、実員数の比率が約95%の390人となっております。消防局では、組織の業務改善や再任用職員の適正配置等により、現場活動に支障がないよう人員の確保に努めているところでございます。また、現場経験が豊富で高い技術や知識をお持ちの再任用職員と若い職員をバランスよく配置し、技術等の伝承をスムーズに行えるような計画を立てまして、市民の安全・安心を確保してまいりたいと思っております。
 

◆20番(内藤智司君)

 今先ほど消防局長から答弁がありましたが、市長は、局長の答弁に対して消防職員の適正化や採用について、どのようにお考えになっているのかお聞かせください。

 

◎市長(仲川元庸君)

 今消防局長が答弁いたしましたように、やはり災害現場等を守る職員の確保ということについては重要なものだと考えております。
 また、さらに申し上げますと、平成28年度に奈良市と生駒市で通信指令センターを共同運用することに伴いまして、従来からの業務や市民サービスを低下させることなく、合理化が図れる取り組みをスタートすることといたしておりまして、通信指令室のオペレーターを災害対応の現場に配置するなど、現場の出動体制を確保しながら市民の安全・安心を守るための体制づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。

 

◆20番(内藤智司君)

 先ほども申しましたが、繰り返し申し上げます。このことは、やはり市民の生命と財産の確保に直結する大きな問題でございます。
 今、条例定数に満たない95%の比率となっているところから、より充実した職員採用の計画を今後進めていただけるよう、強く要望しておきたいというふうに思います。
 次に、次期定員適正化計画は、職員数を削減する方向で策定されるということですが、そのような中にあっても、やはり職員が生き生きと働ける職場づくりが上質な市民サービスを提供するための大前提であるというふうにも考えます。そのためには、職員のワーク・ライフ・バランス向上が必要であり、時間外勤務の縮減こそが最大の課題であろうというふうに思います。
 そこで、時間外勤務の削減方法といたしまして、今民間が行っております36協定の導入についてのお考えをお聞きしたいと思います。
 そもそも36協定は、労働者の過重労働保護の観点から設けられたものですが、36協定を締結することによって時間外残業時間の上限を設定することは、残業縮減の目標設定となることでもあるというふうに考えます。民間ではこの時間外勤務については、非常に厳しい管理のもとで運用されております。労働基準法第36条に適合する部分につきましては、いわゆる組合との協定の中で、3カ月ごとに時間外勤務時間の上限の協定を交わし、時間外勤務を管理、運用しているということでございます。
 本市においても、一律的に削減するから頑張れ、頑張れというのではなく、やはりその課、その所属によって年間でピークが生じる時期や、比較的時間外勤務をせずにできる時期もあるというふうにも考えます。所属長が御自分の課の業務の流れを適切に把握し、マネジメントするために有効であると考えますが、こういった36協定導入についてのお考えがあれば、その方向性をお聞かせください。
 

◎総務部長(染谷禎章君)

 労働基準法第36条に基づきます時間外・休日労働に関する協定届、いわゆる36協定についての御質問でございます。
 同法第33条第3項の規定によりまして、公務のために臨時の必要がある場合は、時間外労働をさせることができると定められておりますことから、現在、36協定は導入しておりません。
 しかしながら、この規定に基づき安易に残業を命令することなく、職員の労働が過重にならないように十分に注意を払わなければならないとも認識をしております。
 そういう意味からも、36協定の必要性は十分に認識しており、他都市の状況も調査、研究の上、今後、組合とも協議してまいりたいと考えております。

 

◆20番(内藤智司君) 

 今庁内で運用されております時間外勤務命令及び確認票というものがありまして、ここに実は、所属長のチェック項目として今36協定でされている内容がほとんど、これ、書かれているんですね。「命令時間は適切ですか」とか、「単に繁忙期であるという理由から時間外勤務を命じていませんか」とか、「日中の業務指示は適切でしたか」とか、「当日中に終える必要のある業務ですか」とか、こういうことをそれぞれ確認していかなければならないんですね、所属長は。このことをきちっと運用すれば、今申し上げたようなことの前に、やはりそういった時間外勤務の指示のあり方、命令のあり方というものを庁内が一丸となってされるべきであろうかなと。それでなくても今、人が少なくて、やはり業務に追われているといった現状もあるわけです。
 まずは、市長、やっぱり時間外勤務をいかにゼロに近づけるか、そのために正規の職員が本当に幾ら要るんやということを庁内の中できちっと積み上げて、適正化計画の中でそのことを検討していただいて、その上で効率を求めていく、このことは、私は、やはり大事やというふうに思います。そういうことをちょっと要望させていただいて、次の質問に移りたいと思います。
 質問通告の中で、2015年の人事院勧告への対応についてということと、職員の賃金の独自カットの平成28年度への対応についてという項目があったと思いますが、この分については、先般代表質問で既に市長がその考え方を述べられておりますので、1点だけ、ちょっと提言をさせていただきたいなというふうに思います。
 人事院勧告への対応については、国等を勘案しつつ、その動向を見据えということでお聞かせをいただいていたので、その分については、国の動向、まだ方針決定がされていないので、それを見つつ、また庁内の中でお願いをしていただきたいというふうに思います。
 独自カットの平成28年度への対応についてですが、私が平成26年3月に質問をさせていただいたときに、市長は、独自カットが10年たつことから、平成28年度においては、そのカットについては見送りをさせていただきたい。その考え方としては、給与というモチベーションを維持・向上させるため、一つの重要な要因だと考えているというふうに述べられております。また、仕事のやりがいを確保するということでも大きな要素で、今後も、とにかく何でもカットすればいいというのではなくて、仕事の内容や、また、やりがい、そして総合的な視点に立って、職員給与ということを論議していくというふうに述べられておられます。いわゆる独自カットは、見送りをさせていただきたいということを議会の中で約束されたわけでありますから、これは、すなわち、やはり市民との約束ということを重く受けとめていただきたいというふうに思います。
 当時から、やはり退職手当債が終了することなど、平成28年度予算を編成するに当たっては、私たち議員よりもはるかに多くの情報を持ちながら、その状況を把握した上で判断された答弁であるというふうにも認識しております。その上で、今回、総合的に判断していくというふうな御答弁をされておりますけれども、やはり今申し上げましたように、議会との約束、市民との約束ということを十分認識していただいて、総合的に判断、前向きにしていただくことをぜひとも要望しておきたいというふうに思います。
 それでは、最後の質問になりますけれども、ふるさと納税の件につきまして、さきの総務委員会でも質問させていただきましたが、このふるさと納税の増収を図るための今後の取り組みについて、財務部長にお聞かせいただきたいと思います。

 

◎財務部長(西谷忠雄君)

 ふるさと納税の今後の取り組みについてでございます。
 これまでふるさと納税の取り組みにつきましては、昨年12月から、ふるさと納税の寄附に対して返礼品を贈呈する取り組みを開始し、今年度でも既に2回の返礼品の追加を行い、8月末現在で計2640万円のふるさと納税の申し込みをいただいております。
 御質問の今後の取り組みについてでございますが、先般、ふるさと納税制度による本市への寄附の促進や地元特産品のPR、ブランド力の向上、市内産業の発展、観光振興につながることを目的として、寄附者に贈呈する魅力ある品物や特典を提供していただける協力事業者を募集するため、奈良市ふるさと納税協力事業者募集要領を制定したところでございます。
 今後はこの要領を活用して、寄附者に贈呈する魅力ある品物や特典を募集、追加し、また従来のホームページや専用サイトによる広報に加え、市内の主要な企業や団体等に本市ふるさと納税の協力をお願いすることにより、さらなる寄附額の増収を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。

 

◆20番(内藤智司君)
 実は、この質問をさせていただいたのは、総務委員会でも申し上げたんですが、そもそものふるさと納税の趣旨ですね。再度この間、総務委員会が終わってから、国のほうに、今総務省の総務大臣、高市大臣がされているんですけれども、国の趣旨をちょっとお聞きをさせていただきました。当然ながら、このふるさと納税の趣旨については、もう既に御存じだと思いますけれども、このふるさと納税につきましては、ふるさとや自分が応援したいという地方自治体に対する思いを形にして、その団体のさまざまな施策を支援するというのがそもそもの仕組みだというふうにお聞きをいたしました。もちろん、そうや、というふうに思うんですけれども、それが今返礼品ランキングとか、ホームページで載るようになって、方向性が、何かよい返礼品を求めるために競い合っていると。各自治体もそれで、やっぱり収入がふえる、また収入が取られる、そういった競争が激化していっている状況にあるのではないかなというふうに感じられます。
 総務省は、そういった面においては、平成25年にも返礼品に関しては適切に、良識を持って対応してくださいという文書を各自治体に呼びかけておられます。本年4月にも、こういったふるさと納税の趣旨に反するような返礼品の送付といった行為自粛の要請などをされているところでございます。
 我々地方の者がこれに対して、とやかく言えるようなものではなくて、やっぱり国の制度がこうである以上、本来、奈良市に納めていただける税金が地方へ流れる。いやいや、奈良市も魅力ある返礼品がありますよと、そういう対策をしていかなければならないのは実態かなというふうには思いますけれども、やはり、地方からもその方向性が違っているよということは、奈良市から国に対して発信していただきたいというのと、あと、それが過度に競争激化になって、新聞にも載っていましたけれども、他市でも職員にノルマをかけていくと。奈良市もこの間新聞に書かれておりましたけれども、部長級にノルマをかけていくと、営業していくというふうな市長の記者会見の内容が載っていましたけれども、進めていく、要は推進していくということはやむを得ないかなというふうには思いますけれども、それが行き過ぎて、職員にノルマをかけるということになっては、私は、これは、やはり本末転倒かなというふうにも思います。そのことを十分、今後留意していただきながら、ふるさと納税については対応していただきたいということを要望させていただいて、私の質問を終わらせていただきます。

 

<< 前のページへ戻る