みんなが安心して暮らせるまちづくりに努めます

議会報告

平成28年8月 総務委員会-08月17日new

◆内藤智司

選挙管理委員会事務局長、よろしくお願いをいたします。
 この間参議院選挙が行われて、その評価はどうだったんだということも先ほどから他のいろんな議員から御質問、答弁があったように思います。私も、選挙におきましては、自分の選挙以外は大概立会人で行かせていただいておりまして、開票所の状況を見させていただいているんですけれども、昨今、いろんな事象がありまして、この間も特異的な例が2件ほどありまして、事前に選管委員長から御説明があって、その事務が少し手間取った形で開票がおくれたというふうなこともありますし、今回の参議院選挙におきましては、やっぱり比例区において非常に御苦労をいただいたのかなというふうにも思います。
 しかしながら、開票だけではなく、投票所においても職員の皆さんからいろんな問題点が指摘をされておりますし、一つ大きな要因といたしましては、先ほど太田委員のほうからもありましたけれども、経験されている方、されていない方、そこら辺をうまく活用して事務に当たってはどうかという指摘もあったというふうには思いますが、やっぱり適正化計画の中で職員が大幅に減少している中で、そういったところの知識、ノウハウを持っておられる方々が非常に少なくなって、投票所でも初めて投票所で事務するんやという方々同士が事務を行って、その集計に戸惑っているというケースもあるというふうにもお聞きしております。これは、やはり職員全体の方が選挙事務というのを兼務されて、自分たちの仕事として任命を受けている中にあって、そういった選挙事務に対しての意識が希薄というわけではないんですけれども、経験値が足らなくなってきているんではないかというふうにも思うわけでございます。
 そういった意味で、選挙事務の体制を見直す必要があるんではないかというふうにも思いますが、その辺について御答弁いただけたらと思います。

 

◎峠弘選挙管理委員会事務局長

 選挙事務につきましては、選挙管理委員会から投開票事務従事を職員に依頼しております。職員にはそれぞれ選挙制度の趣旨、重要性を理解していただいておるところでございますが、しかしながら、職場や家庭のやむを得ない事情によりまして、従事していただけない職員がおられるのが現状でございます。
 今後は、より協力していただけるよう、また円滑な選挙事務が進められるよう、対策を検討してまいりたいと考えております。
 

◆内藤智司
 1点要望というか、意見をさせていただきたいんですが、投票所や開票所に対して、全職員さんの体制というものがなかなかうまくいっていないという状況であるというふうにも思いますし、それは、1つは組織としての命令系統、今、事務局長は課長級から次長級まで職位的には与えられていると思うんですけれども、やはり部長級における命令系統がなかなか伝わっていっていないということが1つ、組織的には僕はこれから考えていかなくてはならないのじゃないかなというふうに思います。そういった意味では、両副市長に今後のそういったあり方に対して、部長級の命令下に置いた組織体制と、選挙管理委員会の事務局が部長級の命令系統にはいれる、そういった体制というものを構築していく必要があるんじゃないか。他市ではされているところがあるというふうにも聞いております。そういった意味で、今後、全職員がこういった選挙事務をみずからの仕事としてやっていくという意識を上げていただけるような対策をお願いしたいというふうに思います。
 次に、市民税課長、よろしくお願いをいたします。
 市民税課におきましては、昨年、税務徴収事務嘱託職員を採用して、歳入の増収を図る取り組みをされてきております。その成果をお聞きしたいところなんですが、9月に決算委員会も控えている中で、また9月議会の中で確認をさせていただけたらなというふうに思いますんで、今回は1点、市民税課の体制についてお聞きしたいと思います。
 ことし1月からでしたか、マイナンバーの交付という作業を行っていただいているわけでございますが、来年の平成29年1月からいよいよ本格稼働がされていくわけでございます。その中で当然、全市にわたって業務量が増大するというふうには思いますが、とりわけ市民税課の業務も相当増大するというふうに思うわけでございますが、その体制づくりをどのように考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。

 

◎福山明美市民税課長
 マイナンバーの本格稼働に向けての市民税課の体制づくりについてでございますが、御指摘のとおり、平成29年1月からマイナンバーの本格稼働が始まり、本人確認や個人番号の真正性の確認といった事務が加わることとなり、事務量の増大が見込まれております。
 具体的に言いますと、住民税の申告受け付け業務では、個人番号カードや運転免許証及び通知カードで、本人確認やマイナンバーが正しく記載されているかの確認業務が発生いたします。また、郵送で申告を受け付けする場合も、本人確認及びマイナンバーの確認ができる資料の写しの添付が必要となると同時に確認作業も発生いたします。
 したがいまして、事務量の増大を想定しており、申告受け付け業務のマニュアル化や職員のマイナンバーの取り扱いの熟知度を向上させるとともに、人員増による対応が必要かどうかについても検討してまいりたいと考えております。
 

◆内藤智司
 マイナンバーの今後の本格稼働については、やはり業務量が相当ふえていくというところから、人員増の対応も検討していただくという形の答弁をいただきましたが、今現在、この間の異動によって市民税課が今1名減という形になっていますけれども、どこから職員さんが異動しても、減っても大変な状況なんですけれども、私は、殊、市民税においては、市の歳入に直結する部署だというふうに以前も言っておりますけれども。そこで歳入に影響するところの人員を、昨年度みたいにきちっと税務徴収事務嘱託職員を採用していただいて対応していただいている中で、その分の人員というものをきちっと確保していただくということが、私は必要かなというふうに思いますので、今後、マイナンバーの本格稼働に向けての体制づくりを十分検討していただくようお願いしておきたいと思います。よろしくお願いをいたします。ありがとうございます。
 続けて、次の課題にいきます。
 危機管理課長、よろしくお願いをいたします。
 この3月の予算審査特別委員会におきましても、避難行動要支援者避難支援プランについて幾つか御質問させていただきました。今年度に入ってから4カ月が経過しておりますけれども、避難行動要支援者避難支援プランの今後の見通しについて、まずお聞かせいただきたいと思います。

 

◎村上進一危機管理課長 

避難行動要支援者避難支援制度の今後の見通しにつきましてお答えいたします。
 まず、市といたしましては、避難行動要支援者名簿情報の提供に同意している方の同意者名簿につきまして、本年4月以降、地域の地区自主防災・防犯組織を通じまして自治会への名簿の配付を行い、現在、自主防災・防犯組織や自治会、民生・児童委員等の避難支援関係者の協力により、避難支援プランの作成をお願いしておるところでございます。
 また、新規の対象者のほか、昨年度の未返信者に対し、再度同意確認をとるための発送準備をしております。さらに、今回避難行動要支援者の基準から外れた方に対しましても、地域支援等関係者より副申書を提出いただき、関係課と協議した上で避難行動要支援者として登録している状況です。
 今後は、自治会あるいは自主防災・防犯組織の方々がこれら避難行動要支援者の方々の避難支援プランを継続して作成していけるよう、これらの組織及び民生・児童委員等とも連携しながらその実施を確認してまいります。
 

◆内藤智司
 今年度に入って市では、自治連合会会長に対する制度の説明会を皮切りに、本制度の本格的な運用に向けて具体的な活動を展開されているというふうにも伺っております。
 そこで質問なんですが、この4月から7月にかけての活動において、何か具体的な課題は見えてきたのか教えていただきたいと思います。

 

◎村上進一危機管理課長
 今年度に入ってからの活動で見えてきた具体的な課題につきましては、危機管理課より各地区自治連合会の総会等の集まりに赴き、避難行動要支援者避難支援プラン制度の概要や作成方法についての説明を積極的に実施し、地域の個別支援計画作成についての支援を実施してきました。
 地域での説明会等においては、自治会未加入の方の取り扱いや、避難支援者の選定方法の理解にばらつきがあるなどの問題も見えてきました。また、自治連合会、自主防災・防犯組織に未加入の自治会や、自治会の結成されていない地域等への避難行動要支援者の方への対応についても課題であると認識しております。
 

◆内藤智司

 それでは、今後、市としてどのような対応を考えておられるのかお伺いしたいと思います。

 

◎村上進一危機管理課長 
 今後の市としての対応でございますが、地域へ制度を浸透させるための説明会の継続、避難支援プラン作成支援を進めていく中で、先ほどお答えいたしましたような特に多くの質問が寄せられている内容につきましては、より丁寧な説明を根気強く行ってまいります。
 また、今回の熊本地震でも地域の共助の大切さを実感いたしており、今後も引き続き、自治連合会や地域の方々に、災害時における共助の重要性について理解を深めていただけるように努めてまいりたいと考えております。
 

◆内藤智司
 それでは、この課題について思うところを述べたいと思いますが、まず、課がおっしゃっている共助の重要性、要は災害が起きたら、まず皆さん--奈良県奈良市の人というのは災害がほとんど少ないというか、あっていないんで、自分たちの意識として希薄しているのは僕は事実やと思います。だから、今回のこの事業に対しても自治会は全て受け身なんですよ。市が言うてる、自分らのところはやらされているというか、そういった感覚があるかなというふうに思います。
 例えば西宮市とか、やっぱり率先して自治会から進んでやっておられる。また、熊本で、今おっしゃったように、共助の大切さを実感しないとわからない。そういった意味では、そこの意識を改革していかんと、今はとりあえず災害が起きたら市役所が何とかしてくれるんやという意識のほうが、まだ僕は高いように思います。それは、災害が起きてすぐというのは絶対に市役所は動けないんだよ、それが全部、例えば共助するところについてはもうお任せするしかないんですよということを意識していかんとだめなのかなというふうに思いますし、今回の支援プランにおいても、自治会の中で私もおるんですけれども、いろんなやっぱり問題点は提起されております。今、国の制度である要介護3、4しか扱わないよ、そしたら1、2はどうするんだ、いや、それは地域の要望があれば受け付けていきますよといったところとか、実際に名簿をもらった方が、署名をもらった人のところへ行ったら、そんな話は聞いてないよ、それやったら私のところはいいわとか、そういった問題点、課題が非常に多く山積していっています。
 先ほど答弁ありましたように、そしたら自治会の未加入者のところに対してはどうするんだというところも大きな課題ではありますけれども、やっぱり今ある自治会の中でとりあえずやっていこうよというスタートをまず目標にしていかないと、これも課題ですよ、これも課題ですよというふうな形であると、どれも手つかずで前へ向いて進まないし、この問題というのは、ことしのやつだけやれば終わりじゃなくて、来年また新しい名簿が出てきますよ、職員さんの異動があれば、またその人らの知識、ノウハウもキャリアを積んでいかなだめですよ--この問題というのは僕、非常に長い活動になるんかなというふうにも思いますし、そういった意味では、行政だけでは絶対できない、自治会を巻き込んでやらなければならないということを、長期的なプランをつくり、考えながらしていかなければなし得ないのかなというふうに思いますので、そういった点について、今後また検討、議論を深めていただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。
 それでは、課長、もう1点済みません。次は防犯カメラの整備について質問をさせていただきます。
 まず、現時点における防犯カメラ整備の進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。

 

◎村上進一危機管理課長
 今年度、市内全ての鉄道駅15駅周辺に47台設置予定の防犯カメラの整備進捗状況につきましては、その設置箇所について、警察署との協議も終わり、具体的な場所を確定したところでございます。今後は、防犯カメラ設置に向けた業者選定や地元、設置箇所の施設管理者等への説明を実施してまいります。
 

◆内藤智司

 それでは、自販機設置型のものを含む地域の防犯カメラの整備に係る自主防災・防犯組織との連携に関して、危機管理課としてどのように考えておられるのか教えてください。

 

◎村上進一危機管理課長

 地域の防犯カメラの整備に係る自主防災・防犯組織との連携についてお答えいたします。
 現在、奈良市自主防災防犯協議会では、防犯カメラについてのプロジェクトチームを立ち上げ、地域における防犯カメラの設置について協議を始めたところです。
 危機管理課といたしましては、市の設置する防犯カメラの運用実績を見ながら、自主防災・防犯組織と協働で自販機設置型のものを含めた防犯カメラの設置運用に関し、地域が要望する危険箇所や犯罪多発場所の抽出、設置場所等について調査、研究してまいりたいと考えております。
 

◆内藤智司

 自販機設置型の防犯カメラの設置については、今、一般社団法人防災・防犯自販機協会と、もう1つ、一般社団法人安全・安心まちづくりICT推進機構、この2つが窓口となっていると思いますが、その窓口への取り組み状況についてどのような状況か、お聞きしたいと思います。

 

◎村上進一危機管理課長 

自販機設置型の防犯カメラの取り組み状況につきましては、それぞれの法人の担当者より自販機設置型の防犯カメラの事業についての説明を当課でも受けておる状況です。これは、飲料自販機を活用した社会貢献型事業で、飲料メーカーから提供される自販機の毎月の売上金の一部を活用して自販機に防犯カメラを設置し、地域社会の安全・安心なインフラ整備、運用を行い、犯罪の抑止力を強化しようとするものでございます。
 設置場所の無償提供だけで、契約期間中は機器費用、メンテナンス費用が不要とのことですが、飲料自販機の月々の売り上げが一定の基準以上なければ別途自己負担が発生するため、地域としての導入が進んでいないという現状でございます。
 

◆内藤智司
 防犯カメラの設置、運用については、昨今のテレビでも、事件でも御承知のように、本当に事件が起きたときの、要は解決に向けての一翼を、大きな役割を示しているというふうにも思いますし、まずは、先ほどもありましたように、カメラをつけることによって犯罪の抑止力の強化になる、このことが一つ大きな目的であろうかというふうに思います。
 うちの自治会でも今2カ所つけさせていただいておるんですけれども、ただ、つけるに当たっては、なかなか設置場所とか周囲の方の同意とかいろんな課題がございます。その分についてはこれから大変御苦労をされていくんかなというふうには思いますが、その一方、やっぱり住民の方々はこういった抑止力に対して非常に大きな期待を寄せられているというのも事実でございます。自主防災・防犯組織の分もことし大きな、これに対しての力を入れていきたいという意向もお伺いしておりますので、ぜひこの件につきましては推進していただきますよう、よろしくお願いをしておきたいというふうに思います。ありがとうございました。
 続きまして、最後に総合政策課長、よろしくお願いをいたします。
 奈良市の総合戦略及び地方創生の関連事業のあり方についてお聞きしたいんですが、日本創成会議が自治体消滅、人口減少と発表されてから、人口減少に対しての国の取り組みというのが慌ただしくなってきているというふうに思います。平成26年9月にひと・まち・しごと創生本部が立ち上がり、11月には創生法が施行されて、同12月には創生長期ビジョンと総合戦略を策定し、地方創生の基盤を整えておられます。
 また、予算についても、国の平成26年度の補正予算として地域住民生活等緊急支援交付金、総額4200億円、それからこの交付金を地元の商店街で使うプレミアム商品券とかふるさと名物商品券、旅行券の発行という地域消費喚起・生活支援型交付金2500億円と、それから地方版の総合戦略の策定、仕事支援や創業支援、小さな拠点づくりなどを支援するための地方創生先行型交付金1700億円の2種類が設定されております。
 また、平成27年度の補正予算では、一億総活躍社会の実現に向けたという緊急的な、希望を生み出す強い経済、子育て支援、それから安心につながる社会保障--新3本の矢と言われる取り組みでございますが--こういった1000億円の予算が創設されました。
 また、平成28年度予算では、地方総合戦略の本格的な推進に向けて、地方創生を深化させるという意味で、その推進交付金として1000億円が創設されております。国は、予算面においても次々と支援策を打ち出していき、地域の創生の深掘りを実現、後押しをしていこうというふうにされております。
 改めて、奈良市の総合戦略に基づく地方創生の取り組みについて、状況をお聞かせいただきたいと思います。

 

◎中井史栄総合政策課長 
 本市の人口減少克服と持続的な発展に向けました取り組みといたしまして、国の策定いたしました総合戦略を踏まえますとともに、外部有識者等からも御意見を頂戴した中で、昨年、平成27年度10月に奈良市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしたところでございます。
 この総合戦略は、本市の最上位計画でございます第4次総合計画後期基本計画との整合性を図り、総合計画における3つの重点戦略でございます子どもの夢・未来戦略、安心・健康長寿戦略、それから観光力アップ戦略、これを軸としつつ、女性の就業支援、それからまた観光消費額増加を重点項目として位置づけてございます。事業といたしましては、平成27年度におきましては地方創生先行型交付金事業といたしまして16事業を実施してございます。また、それに引き続きます今年度、28年度には、地方創生加速化交付金事業として現在2事業を実施しているところでございます。
 加えまして、さきの6月定例議会におきまして、補正予算として御議決を賜りました、地方創生推進交付金事業でございますMICEの積極的誘致による地域振興を目的といたしました、東アジアとの交流を活かした観光力強化事業、また、地域資源の再考によるにぎわい創出を目的といたしました東部地域ひとづくり・まちづくり事業の2事業につきまして、国に対して申請を行いましたところ、先般、内閣府より2事業ともに事業採択の内示を受けたところでございます。今後、正式な交付決定を受けました後に、速やかに事業に着手する予定となってございます。
 

◆内藤智司
 それでは、総合戦略の効果検証についてなんですが、国が策定した総合戦略には、地方公共団体は、中長期を見通した地方人口ビジョンと5カ年の地方版総合戦略に基づき、地方創生を深化させていくためには、国及び地方公共団体において、経済、社会の実態に関する分析を行い、中長期的な視野で改善を図っていくためのPDCAを確立することが不可欠である。行政だけではなく、それぞれの分野や住民代表の参画を得ることで、効果的、効率的なサービス提供が可能となるというふうにされております。
 本市においても、昨年10月に策定された総合戦略について、今後どのように検証を行い、PDCAサイクルを確立していくための取り組みについて、どうされていくのかお聞かせいただきたいと思います。

 

◎中井史栄総合政策課長
総合戦略に基づき展開されます施策の推進に当たりましては、PDCAサイクルを確立し、その実効性を高めるために、毎年度の進捗の確認と要因の分析を行うことが重要であると私どもも考えてございます。
 本市におきましても、地方創生先行型交付金事業を初めといたします総合戦略関連事業につきまして、事業ごとに設置されています重要業績評価指標、いわゆるKPIに基づきまして、内部評価だけにとどまらず、今までにもさまざまな場面で御意見を頂戴いたしてございます外部委員から成ります、総合戦略懇話会の委員の皆様からも御意見なり御評価を頂戴することで、毎年度の進捗の確認と要因の分析を行う予定としてございます。
 このように適切な効果検証を行うことによりまして、実効性の高いものへと更新していく予定としてございます。
 

◆内藤智司
 それでは、最後に総合戦略の今後についてなんですが、国は平成28年6月に今後の地方創生施策に関するまち・ひと・しごと創生基本方針2016を定めております。この基本方針では、平成27年度末までに99%の自治体が総合戦略を策定し、地方創生は事業展開段階に移ったと指摘しており、平成28年度に創設した新型交付金や地方創生に取り組む人材を養成する地方創生カレッジ事業や、企業や政府機関の地方移転などを通じ、東京一極集中の是正を引き続き推進するとともに、自治体に対しては情報、人材、財政面で支援するというふうにしております。
 本市として、国の基本方針を受け、今後とも地方創生にどのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。

 

◎中井史栄総合政策課長
 総合戦略の計画期間は、平成27年度から平成31年度までの5年間となってございます。この5年の間におきましても、本市を取り巻きます社会経済情勢が大きく変化することも十分に考えられるところでございます。このことから、総合戦略の推進に当たりましては、3つの基本目標でございます子育て支援、観光力の強化、健康長寿の延伸、この3つを積極的に進めますとともに、毎年度の効果検証において総合戦略をより実効性のあるものへと必要に応じて改定していくことで、本市の置かれている状況に適切に対応できるものとしてまいりたいと考えてございます。
 また、地方創生関連事業につきましては、現在本市が進めてございます事業を着実に実施することはもちろんでございますけれども、今後におきましては、市役所内の組織が相互に連携をいたしまして、結婚から妊娠、出産、そして子育てに関するきめ細やかな支援、また、生き生きと長生きできる健康長寿に向けました取り組みについても研究してまいりたいと存じます。
 それとあわせまして、国の示す新型交付金などの積極的な活用や地方創生を担う人材の育成に取り組むことによりまして、人口減少の克服、地域経済の活性化に着実につなげてまいりたいと考えているところでございます。
 

◆内藤智司
 それでは、最後に意見というか、お願いをさせていただきたいんですが、今回、国レベルで大きな予算を創設しながら、各地方の創生といった部分で今取り組みをされているんですが、もともとこの間、10月に出されました創生総合戦略、中身はほとんど今、各部署が、結婚して子育てしながら将来の社会保障をどうしていくんだと、安心して暮らせる社会をどうしていくんだということの中身やというふうに思います。今先ほど答弁ありましたように、やはり各それぞれの部署と連携しながらやらないと達成し得ない総合戦略であろうというふうに思いますし、それを9月でしたか、まず第1回の評価をしながら、国に都度その報告をしていく仕組みになっているというふうには思いますが、報告するための、要は検証であってはならんというふうに思います。きちっとやっぱりそのことが予算化されて交付金を使いながら、市民に対してどういうふうな成果が出せているんだということを、きちっと分析することが私は必要かなと。
 この人口ビジョン、総合戦略の今の現状においても、非常に多くのデータが使われて、その必要性を訴えているというふうに思います。やはりこのデータに対しての比較といいますか、効果をデータで分析しながら、どこに何の問題があるんか、課題があるんか、何が成果があったんだいうことをわかりやすく市民に知らしめていく。そして、次への課題にしていくということが非常に大事かなというふうに思いますので、その点を十分お願いさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

<< 前のページへ戻る