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議会報告

平成24年5月 環境消防委員会

◆内藤智司
 内藤でございます。私のほうからも数点御質問させていただきます。
 まず、特殊勤務手当の分についてでございますが、先ほど高橋委員のほうからも御質問があり、重複する点もあるかと思いますけども、御容赦いただいて、環境部長にお尋ねしたいというふうに思います。
 本年の3月議会で、奈良市議案の41号ということで、市長のほうから特殊勤務手当に関する一部改正の提案があったところでございます。
 同僚議員の質問の中で、なぜ環境部だけの見直しなのかということも質問をしながら、特殊勤務手当の分については他の部署にも支給されてる、公平性に欠けるということも主張させていただいたところでございます。全庁的に見直しをかけるという答弁があった中で、去る4月28日の新聞報道で奈良市特殊勤務手当の検証着手という記事の中で、27日に先ほども御答弁ありましたが、検討委員会が開かれました。
 その中で、市長は、9月定例会に改正案を提出・提案する意向で、現在、今6月中に集中審議を行うということで、先ほども答弁ありました、30項目の手当の改廃について検討を進めてるというところではございますけれども、環境部の収集業務の特殊勤務手当について、どのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。


◎吉住之宏環境部長
 内藤委員の御質問にお答えさせていただきます。
 収集業務の特殊勤務手当の見直しについて、どのように考えているのかとのお尋ねですが、特殊勤務手当は著しく危険、不快、不健康または困難な勤務、その他著しく特殊な勤務で給与上特別の考慮を必要とし、かつ特殊性を給料で考慮することが適当でないと認めれるものに従事する職員に対しまして、その勤務の特殊性に応じて支給してきたものであります。
 本市の環境部におけます処理業務に従事する職員に支給される特殊勤務手当につきましては、平成18年度に一部見直しを行い、現在、年末年始勤務手当を含め11種類ございます。
 しかしながら、奈良市の厳しい財政状況下においては、社会経済情勢の変化や市民感覚、他都市との均衡などを踏まえつつ、現時点において著しく特殊な勤務と認めがたいもの、また勤務の特殊性が薄れている手当については、妥当性を判断して見直しが必要であると考えております。
 以上でございます。

◆内藤智司
 はい、ありがとうございました。
 今、御答弁いただきましたように、今後についての妥当性を判断していくということが必要であるというふうに御答弁いただきましたが、私たちもその特殊勤務手当の見直し自身については、今日の財政状況も踏まえて賛成といいますか、見直ししなければならないというふうにも思います。
 しかしながら、3月議会の討論の中でも同僚議員が述べましたように、今回の見直しにあってはやっぱり全庁でやるべき、公平な委員会ということも踏まえて今回実施をしていただいているものというふうに考えます。
 ただ今回、その勤務手当のみではなく、我々が主張しております、先ほど高橋委員のほうからもありました業務改善、平準化、改善、これとあわせた中でのやはり私は見直しであろうというふうに思っております。
 その一方、給与格差の是正ということも議会の討論の中でも議論をさせていただいたというふうに思います。やはり、この3つを一体的に取り組むことが職員のやりがい感、強いて言えば、市民サービス低下を防ぐというか、そういったところにつながっていくのかなというふうにも考えております。
 ただ、給与の格差是正という形になれば、これは人事課も含めての話ということになるというふうに思いますので、これは、ぜひとも副市長のほうで、この件につきまして検討いただいて、今後、改善に向けて努力していただきたいというふうに思いますので、強く要望しておきたいというふうに思います。
 次に、環境政策課長にお伺いしたいと思います。
 地球温暖化対策について御質問させていただきます。
 平成11年に温対法、いわゆる地球温暖化対策の推進に関する法律ですね、が施行されて、各地方自治体で各実行計画が作成されてきました。
 奈良市におきましても、平成15年度から庁内実行計画が策定されて、CO2削減に向け、一定の成果を果たされてきたところであるというふうに思います。今日までの経過について、改めてお聞かせいただきたいと思います。


◎新井哲彰環境政策課長
 内藤委員の質問にお答えします。
 奈良市地球温暖化対策庁内実行計画についてでございますが、平成11年4月に地球温暖化対策の推進に関する法律が施行され、地方公共団体はこの法律に基づき、みずからの事務・事業に関し、温室効果ガスの排出抑制等のための措置に関する計画を策定し、公表することが義務づけられております。
 市役所が一事業者として率先して温室効果ガス排出抑制するために、平成15年度から平成19年度を第1次奈良市地球温暖化対策庁内実行計画とし、取り組んできた結果、基準年度である平成13年度と比較して、平成19年度には削減目標の4.8%を大きく上回る8%を達成いたしました。また、平成20年度から平成24年度の第2次の庁内実行計画では、基準年度である平成18年度と比較して、平成22年度には削減目標の3%を上回る6.1%を達成しております。
 以上でございます。


◆内藤智司
 はい、済みません。もう少しちょっとおつき合い願いたいと思います。
 庁内実行計画について今御答弁いただきまして、もう1問お聞かせ願いたいと思います。
 ただいま御答弁いただいた中で、第2次実行計画については、その実績評価においては最終年度の実績はまだ出ていないという状況ではありますが、本年度から第3次の庁内実行計画の策定を計画していただいているというふうにも聞いております。その策定に当たりまして、これまでの評価を全体的にどのように分析をされて、今後の第3次の計画策定の中で、重点項目をどのように考えておられるかをお聞かせいただきたいと思います。

◎新井哲彰環境政策課長
 質問にお答えします。
 平成25年度から平成29年度を第3次の庁内実行計画とする予定ですが、平成22年度では温室効果ガス排出量の95%を占めるCO2の54%が電気の使用量であります。
 ただいまのところ、具体的な削減目標はまだ未定ですが、昨年夏から電力不足による節電対策からの省エネ意識に重点を置きながら、3Rによる一般廃棄物の焼却の抑制や公用車の燃料使用の削減や低公害車の導入、ガス・石油使用量の削減、コピー用紙の使用量の削減など、さらに環境に配慮した取り組みを推進していきたいと考えております。
 以上でございます。

◆内藤智司
 はい、ありがとうございます。
 今ここに平成22年度の実績報告書があるんですが、その中にも、今御答弁ありましたように、第2次実行計画の中では、年々顕著に排出量の削減は効果的にされているかなというふうにも見受けられますが、今ありましたように、排出の一番大きな要因としては、やはり電気の使用量でありまして、今ありました全体の54%を占めているというところでございます。
 今後、省エネ施策が大きな効果が期待されるというところでございますが、本日の新聞報道の中で、環境省の中央環境審議会、ここが2030年度に向けたシナリオを検討されているというふうに記載をされておりました。
 その中では、議論されていることは政府のエネルギー政策が東日本の大震災以降、大きく変わってきたところにあると、中長期的に原子力発電の比率を下げると、いわゆる脱原発依存にかじを切ったというところであります。これによって、やはりエネルギー政策とCO2の削減、環境施策というのは大きくかかわってくるところかなというところでございます。これによって自動車部門、住宅部門、産業再生エネルギー等、さまざまな部門において、どこまで温室効果ガスを削減できるか、これからの省エネ技術に期待されるというふうにも書かれているところでございます。
 その中の1つの大きな要因としてLEDの活用があるというふうに思いますが、3月予算でもこのLED照明導入促進に対しての予算化がされていたように思います。これについての考え方をお聞かせいただきたいと思います。


◎新井哲彰環境政策課長
 質問にお答えします。
 この夏も電力不足が懸念され、より一層の節電対策が求められている中、商店街の街路灯のLED化を行う商店街に対してその費用の一部を補助いたします。このことは、エコ対策が可視化でき、ランニングコストの削減にもつながり、省エネへの取り組みとなり、またCO2削減に効果があると考えております。
 また、本市の街路灯のLED化についてでございますが、100ワットの水銀灯から100ワット相当の明るさのLEDに切りかえた場合、消費電力が約7割削減され、光源寿命も約5倍になり、管理費用の削減にもなり、今年度から導入し、その効果を検証していく予定でございます。
 以上でございます。

◆内藤智司
 はい、ありがとうございました、済みません。
 LEDの照明は、今後、全国的に広がっていく、急速に進んでいくというふうにも考えられます。先般の新聞報道にも、大阪市は2012年度に市内の約1万4000灯の街路灯の照明をLEDに切りかえる。そして10年をかけて生活道路の照明灯約6万9000灯、すべてLEDにかえるという方針を出されているところでございます。京都市におきましても、その導入に向けた取り組みがされております。また、近畿の自治体では大阪府が独自の認定を受けたLEDの導入を始めて、2013年度末から府が管理する約2万3000灯をすべてLEDに取りかえるという方針を出されているところでございます。
 そういったところで、電気料金のほうにつきましても、今まで20ワット以下は幾らという契約から10ワット以下は幾らというふうな電気料金の改正もされてきて、取りかえることによって大きくやはりそういった費用面においてもトータルコストで削減ができてると、導入を促進する効果が国の施策としても取り入れられているというところからも、今後においても、奈良市の街路灯、また、さまざまなところにおいてその施策を打ち出していただきたいいうふうに思います。
 あわせて今後、今回御説明にありました奈良市の環境基本計画、そして昨年策定していただきました地域実行計画の推進も含めて、やっぱりロードマップを作成していくことがより実効的な、効果的な実行となるというふうに考えております。この点もあわせて強く要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。

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