議会報告

平成30年6月定例会 06月14日

平成30年6月定例会 06月14日

【1、クリーンセンター問題、ごみの減量化施策について

【2、新斎苑建設事業について】

【3、会計年度任用職員の今後の取り組みについて】

【4、職員研修のあり方について】

【5、いじめ防止対策について】

【6、意見・要望「市長の政治姿勢に問う」】

 

【1、クリーンセンター問題、ごみの減量化施策についての質疑応答】

◆内藤智司  

 仲川市長は当選後、東里地区での最終建設候補地を白紙に戻し、広域化や現地建てかえをも含め、あらゆる手法によりこの問題の解決を加速させるとして、この間、取り組まれてきた。

 私たちもこれまで本会議や常任委員会において、環境清美工場の老朽化も進行し、もし候補地が決定しても新しい工場を建設稼働するまでには約10年程度を要することから、一刻の猶予もない状況であり、今すぐスタートしなければならない緊急の課題であることを繰り返し質問で訴えてきた。

 残念ながらこの1年間、クリーンセンター問題は具体的には何ら見通しや進展が見られないと私は深刻に受けとめている。

 そうした状況から、市長に聞く。

 これまでの答弁では、近隣市町との広域化にかじを切られたのではないかと理解しているが、市長は今期の任期の限られた時間の中でどのように広域化での連携を実現していくのか?その前に最大の課題となる施設建設用地の場所を決める必要があると考える。

 今後のスケジュールについてどのように考えているのか? 特に3期目の任期の中でどこまで取り組むのか?

   次に、ごみの減量化施策について聞く。

 ごみの減量化施策については、新しいクリーンセンターの供用開始ができるまで現在の工場を何としても延命しなければならない。最低でもあと10年。そのためには、ごみの減量化を図り、1炉を停止させるとの方針を今年度から予算化された。

 今年度の具体的な取り組み内容は?

 また、ごみ減量化に向けた取り組みは、今後の本市の重要課題であることも3月定例会で確認した。しかし、減量計画を進めていくためには、市民の協力なしにはなし得ないと思う。であるなら、新クリーンセンター建設とともに、ごみの減量化施策の必要性を市長自ら市民の中に飛び込むことが、私は一番の早道だと考える。

 市長の意気込みは?

 

◎市長(仲川元庸)

  広域化の推進については、本市の果たすべき役割とイニシアチブを発揮しながら、関係市町との調整や連携を進めることが重要だと考えており、各市町の市長、町長との綿密な連携を図りながら、広域化実現の可能性を具体的に探っていきたいと考えている。

 そのためには、広域化による施設の建設候補地の見通しをつけることがやはり一番重要な課題なので、本市の果たすべき役割や立ち位置、また交通アクセス等の利便性なども考え、本市が中心となって広域化の適地を選定していく必要性があると考えている。

 候補地の選定については、具体的な内容はお示しできる段ではなく、さまざまな角度から建設の可能性を検討している。

 また、一方で、現地建てかえの可能性については、今後もさまざまな機会を通じ左京地区住民の意見などを聞きながら、新クリーンセンター建設についての理解も深めていきたいと考えている。 

 ごみ減量化に向けた取り組みについては、当然、市民の理解、協力がなくては進められないものだと考えている。

 私に与えられたこの3期目の限られた時間の中で、早期に見通しをつけ、着実に事業を進めることが大きな責任だと認識している。

 また、ごみ減量化の今年度の具体的な取り組みについては、まず、雑紙と呼ばれるものを、リサイクル可能な紙類として再資源化することで、ごみの減量化を図る取り組みについては、これまでも取り組みを進めてきたが、今年は特に力を入れ、7月号の「市民だより」でも雑紙を特集する予定だ。  また、さまざまな場面を捉えて、市民の協力を得るために、私自身も先頭に立ってこの取り組みを進めたいと考えている。併せて、自治会等の地域団体に対しても、この古紙等の集団資源回収の取り組みを一層進め、雑紙の分別、収集にも協力をいただけるようにお願いをしたいと考えている。

 また、雑紙の再資源化に際しては、協力をいただく再生資源回収業者の協力も必要なので、協力をいただける事業者を募集し、登録や公開をすることで自治会等での雑紙の集団資源回収がスムーズに進むように情報提供を行いたいと思っている。

 また、ごみに占める、特に質量で大きなウエートを占る生ごみについては、生ごみ処理機器の購入費用助成制度について、これまでに比べて約3倍の360万円に補助金の総額を増額した。補助率2分の1の購入助成のうち、電気式の生ごみ処理機の上限額を前年度よりも1万円増額し3万円とし、ごみ処理機器の利用促進に努めたいと考えている。

 また、ごみ減量については、子供たちへの教育も重要であると考えている。特に、小学校4年生の全クラスにダンボールコンポストのセットを配布し、ごみ減量とコンポスト化の仕組みについて学んでもらうことで、学校教育を通じて家庭からごみ減量の機運を高めたいと考えている。

 そのほか、生ごみの水切り、また分別の徹底についても、「市民だより」などを通じてこれまで以上に啓発活動に力を入れ、ごみの減量化を進めたいと考えている。  また、ごみ減量化に向けた私の意気込みについては、老朽化した現在の環境清美工場焼却炉の負担の軽減、そして新たに計画している、新クリーンセンターにおいても、よりコンパクトな規模にするということが重要なので、そのためにも市民に協力をいただき、ごみの減量化を進めていくということは、特に重要な課題だと認識している。

 雑紙の再資源化、生ごみの水切りなどの徹底については、これまでよりも範囲を広げて、地域のさまざまな団体にも協力をいただきながら広げていきたいと考えている。

 

◆内藤智司 

 市長任期のあと3年の工程スケジュールについて、どのように考え、任期中の道筋をつけようと考えているのか?

   来年のこの6月の議会で同様の質問をしていかなければならないのか?

 

◎市長(仲川元庸)

 なかなか難しい課題なので、具体的な工程をお示しすることは不可能だと考える。

 ただ、一方で、このクリーンセンターの建設問題は、私にとっても、また奈良市にとっても、最優先の課題であるということは十二分に理解をしているつもりだ。今、さまざまな可能性について具体的な調整、また検討を進めている段階なので、今後の具体的なスケジュールを言う段階ではないが、現地や広域化も含めて、あらゆる方策の中で早期に解決できる方策を具体化させていくことが私の大きな責任だと考えている。

 当然のことながら、これは新斎苑問題についても同様だが、やはりこのような難事業については、場所を選ぶということが非常に大きな課題であり、ポイントであると考えている。この部分については、当然、私が先頭に立って候補地を決定することが重要ですし、地元や市民にもさまざまな協力をいただくことも必要になると考えている。

 何十年に一度の大事業であり、かつ難事業であるということだが、しっかりと私の与えられた任期の中で近隣の関係市町との調整も含めて、今後の方向性を確定したいと考えている。

 

【2、新斎苑建設事業についての質疑応答】

◆内藤智司

 本年3月に用地取得及び業者決定し、6月着工を目指してきたが、現状はどうなっているか?

3月議会後、市長が地元に入り、予定どおり工事できるよう努力すべきだと考えるが、今後の見通しはどうなっているのか?

予定どおり竣工できるのか?

 

◎市長(仲川元庸)

 現在の状況と今後の見通しについては、6月上旬から本工事前の環境影響調査を始めており、引き続き6月末からの工事の事前調査を実施する予定で、その後の工事の着手と考えている。

 新斎苑の建設事業については、建設地の地元である横井東町については、事業への理解もいただき、その上でこの事業を契機とした地域活性化対策について、協定書の締結を視野に最後の詰めの段階となっている。

 また、現東山霊苑火葬場のある白毫寺町については、現施設の使用期限等について協議を重ね、先日、合意をいただき、地権者である「西勝寺様」と合意書を交わした。

 今後も要望のある県道奈良名張線の交通対策などについても、引き続き地元の意見を聞き、協議を続けていく。

 また、近接地である鹿野園町については、これまでも対策協議会と協議を重ね、工事そのものを初め、さまざまな地域課題の解決についても多くの要望を頂戴している状況だ。その中では、一部既に対応をしているが、それ以外についても、引き続き真摯に協議をしたいと考えている。

 また、鉢伏街道東側の工事車両の通行問題については、市としては、本橋架橋までの期間だけに限定し、交通安全対策や通行時間帯、また通行量など、できる限り近隣住民に負担のないように対応することを、来週にも事業者も交え地元に説明に上がる予定をしている。継続的な協議を行っている状況だが、今後、いよいよ大詰めということでもあり、私も伺い、説明に上がりたいと考えている。

 また、その後、地域の住民の皆様方を対象にした工事説明会も開催する予定だ。

 あくまでも、平成33年3月末までの竣工を引き続き目指し、精いっぱい努力をしていく。

 

◆内藤智司

 このまま地元との協議において、鉢伏街道の使用が難しいということも想定されるわけだが、そうなればいつ現地の着工ができるのかが、皆さんが不安に思っているところだ。

 当初想定のように仮設の橋を設置するのも一つの方法だと考えるが?

 本来、今月にも現地工事を着工の予定が、現時点では入れていない中で、現在、契約された工事工程から平成32年度末の竣工をするなら、最終いつまでに現地の着工をしなければならないのか?

 

◎市長(仲川元庸)

 鉢伏街道については、鹿野園町の町内を通る西側については工事車両の通行は行わないということを、既に地元の皆様方とも約束をしている。

 また、一方で、東側の利用については、一般公道であり市としてもできる限りの努力をするということを、しっかりと説明したいと考えている。

 この仮設橋の話については、事業者の募集の段階で、募集要項の中で計画地から東側の鉢伏街道を工事車両の搬入に使用することを妨げず、また仮設橋の設置についても事業者提案とするとしたが、事業者からは仮設橋を設置せずに鉢伏街道を活用する案を提案された経緯がある。

 市としては、この提案に基づき、計画地東側の鉢伏街道を本橋架橋までの間については最小限利用したいと考えている。

 事業のスケジュールについては、現地における調査として、本工事前の環境影響調査を行っており、当初より7月以降に土木工事を予定しているので、工程どおりに取り組んでいる。

 現時点において工期が遅れているということはないので、当初どおり平成33年4月の供用開始に向け、着実に事業を進めたいと考えている。

 

【3、会計年度任用職員の今後の取り組みについての質疑応答】

◆内藤智司

 会計年度任用職員制度の導入に当たっては、3月定例会でも「将来を見据えた人事計画について」をテーマとして、その構築に当たっては、専門の職員を配置することや行政経営的な視点の必要性、関係課の連携や役割分担の取り組みについて対応していくと聞いた。

 新年度を迎え、2カ月を経過したが、現在の対応状況と今後のスケジュールについては?

 また、同時に仕事の振り分けを適正に行い、適正な人員と業務の遂行を振り分けていかないと市民サービスの低下につながる、直結すると思っている。どのような仕事の割り振りを考えているのか?

 

◎市長(仲川元庸)

今年度から人事課に担当の係を設置した。現在、臨時・非常勤職員の任用に係る実態把握を全庁的に進めており、課題の精査を行っている。

 今後については、報酬の水準や勤務条件、新制度を運営するための体制などを検討して、よりよい制度に仕上げたいと考えている。

 関連の条例案の提出については、内容の困難度、また膨大な作業量を鑑みますと具体的なスケジュールはまだお示しできる段ではないが、平成32年4月の新制度の実施に向けて、じっくりとよりよい制度を練り上げることに力点を置き、粛々と着実に進めたいと考えている。 また、適正人員での業務の割り振りについてどう考えているかだが、これまで正規職員の定員適正化を進める中において、効率的で効果的な行政運営を行うために臨時・非常勤職員を増員してきた経緯がある。今後、ますます行政需要が多様化していく中において、市民サービスの質を維持することはもちろん、向上させていくためには組織力をいかに高めるかということも重要な課題だと認識している。

 会計年度任用職員制度への移行については、業務量に見合った適正人員がどうであるのかを見直すよい機会にもなると考えている。

 現状の臨時・非常勤職員制度の実態や課題を踏まえた上で、人事課、そして行政経営課が緊密な連携を図ることにより、改めて正規職員が行う業務、そして任期付職員が行う業務、会計年度任用職員が行う業務、さらには民間部門に委託をするべき業務などについて、いわゆる業務の切り分け、業務付与のあり方について抜本的に見直すことが重要だと考えている。

 当然のことながら、財政的な制約も踏まえつつ、さまざまな雇用形態の職員によるベストミックスを導き出すことで、組織力を最大化したいと考えている。

 

【4、職員研修のあり方についての質疑応答】

◆内藤智司

 民間企業の事業活動においては、従業員、取引先、消費者、投資家など、たくさんの人がかかわっていく中で、こうした人と人とのつながりから成り立っている企業にとって、人権への配慮は不可欠なものであると位置づけている。

 また、近年では、企業が社会を構築する一員としてどのような行動をとるべきかを問う、企業の社会的責任、これをCSRと言うが、そういった考えが定着しつつある。このCSRにおいても、人権は中心的課題として社員研修の重要なカリキュラムと位置づけられている。

 本市の職員における人権研修の取り組みについては?

 

◎市長(仲川元庸)

 人権尊重の精神を当たり前の社会意識として身につけ行動し、一人一人の尊厳が大切にされ守られるまちづくりを目指すためには、まず職員が人権に対する意識を持つことは当然のことだと考えている。

 これまでにおいては、外部の講師を招いて、平成28年及び29年には新規採用職員向けの研修を行った。また、本年度についても、研修カリキュラムに入れるなど、実施を予定しており、今後も職員に対する人権教育の充実に努めたいと考えている。

 

【5、いじめ防止対策についての質疑応答】

◆内藤智司

 今議会において、議案第68号及び議案第69号にいじめ防止対策推進法に基づく組織について、条例の一部改正や条例の制定が提案されている。

 また、この4月には、奈良市いじめ防止基本方針を奈良市と奈良市教育委員会から出された。

 これまでのいじめ防止対策の評価と課題についてと、いじめ防止基本方針策定に当たっての思いについては?

 

◎教育長(中室雄俊) 

 校長OBや警察OBで組織される学校支援コーディネーターが、学校訪問を通していじめの対応に関する学校体制の確認や学校の様子を観察するなどして、適切な指導を行っている。また、全ての市立学校にいじめ対応の中核となるいじめ対応教員を位置づけ、資質向上を目指し月1回の定例研修会を行っている。

 しかし、一方で、いじめの認知やその後の対応に関する学校間の差異が課題として見えてきた。その差異を埋めるため、今年度よりいじめ対応支援員を8中学校区に配置をし、校区内の小・中学校を巡回したり、緊急時には配置校を離れ、必要な学校へ出向き対応に当たったりする計画をしている。  市教委としては、学校訪問を強化して各学校の実態に合ったきめ細かな指導を行っている。

 次に、いじめ防止基本方針の策定に当たっての思いについてだが、昨今、いじめで命が失われる重大事態が後を絶たない中で、いじめは人間の尊厳にかかわる重大な人権侵害であり、全ての子供が安心して学校に通い、学び、笑顔で帰っていく、そのような当たり前の毎日を送れるようにするという強い思いの中で策定をした。

 このような思いを踏まて、奈良市のいじめ対策を強化するためには、「奈良市いじめ防止基本方針」を学校、保護者、地域に根づかせる必要があると考えている。そのためには、保護者や地域の会合などあらゆる機会を利用して周知をし、内容を理解していただくなどの取り組みを進める。

 今後、既に施行している「いじめ防止対策推進法」や「奈良市いじめ防止基本方針」に基づいた取り組みを行い、全ての学校が設置している、いじめに特化した校内委員会の強化や、奈良市が行ういじめの相談窓口の拡大などの取り組みを進めたいと考えている。

 

◆内藤智司

SNSの利用や24時間対応の新たな相談窓口ということも聞いたが、それに関する先進市の取り組み状況について、調査されているのか?

 

◎教育長(中室雄俊)

 既にSNSによる相談窓口を開設した本市と同規模である、千葉県の柏市の平成29年度の導入実績は、メールでの相談が3件、電話相談が12件、最近の子供たちが日常よく使うSNSでの相談が133件となっており、従来の電話やメールによる相談件数をはるかに上回っている状況だ。  また、同市は、期待される効果として、相談件数の増加、いじめの早期発見や早期解決だけではなく、いじめの抑止効果も期待されることや、いじめだけではなく子供たちからのさまざまな相談に対応できることなどを挙げている。

 さらに、電話相談については、事業者によると、子供たちからの相談の多い時間帯は午後9時から午前1時であり、夏休みには午前2時から午前4時に相談が多くなるという実態がある。

 そこで、奈良市としては、このような実態を踏まえて、今年度、いつでも気軽に相談ができる、より充実した相談体制とするために、平日は午後5時以降翌朝9時まで、土日祝日は終日に拡大し、24時間体制とする。

 このように、SNSや電話による相談件数の増加が見込まれることから、新たにカウンセリング業務の経験がある相談員1人を任用し、より丁寧に相談対応ができる体制を構築し、児童・生徒の命を守っていきたいと考えている。

 

【6、その他 意見・要望】

◆内藤智司 

 クリーンセンター建設計画については、市民の日々の快適な生活に直結しているごみ処理行政、ごみ処理の施設の整備の遅れが市民生活に影響、混乱を及ぼすことは行政としては絶対に避けなければならないことであり、この問題の進捗が停滞することが許されないことは、市長も十分認識していると思うが、時間の猶予のない本市の状況から、この課題のスピードダウンや先送りは許されないものと思う。

 現実にはクリーンセンター問題は市長公約のように加速となっておらず、この1年間、見た目は停滞しているとしか見えない。

 ただ、答弁の中で「、候補地の選定については具体的な内容は現時点では差し控える」とあったことを言いかえれば、次のタイミングには提案できるのか。また、どの段階ならできるのか、と期待できる答弁とも受けとめて良いのか。市長の中では加速しているとの自信があるのか。

 私は、奈良モデル、広域化に反対しているわけではない。しかし、近隣5市町で勉強会が始まったばかりだ。いつまでにこの広域化の議論をまとめられるのか。また、建設候補地はこの広域化が固まってから候補地を探しにいくのか?市民や私たちには見えない。

 市長が先ほど言われた、「イニシアチブをとっていかなければならない」のは、広域化をしていく中においても同じことだと思う。候補地があって、そこに対して広域化をどうしていくのかという議論があるのではないか思う。

 いずれにしても、行政の責任として市長自らが先頭に立ち、奈良市にとって最適な手法を早く決断してほしい。そして、この問題を具体的に本市としていつまでに何をするのか。市民に分かりやすく説明し、着実に進めるよう引き続き重ねて強く要望しておく。

 そして、ごみの減量化について、「地域の中に私も自ら率先して」という話をされたと思うが、「私も」ではなく、やはり「私が」であると思う。主語が「私も」になれば、何か担当課が行ってやればその中で「私も」行くという表現にも聞こえる。「私が」率先して行くべきだと思う。

 これは、後で話す新斎苑の中でもその表現があったので、もう一度指摘はしておきたいと思うが、とりあえず市長が自ら市民の中に入って、ごみの減量化を訴えていくことで、クリーンセンターの建設にはどうしても必要だということを訴えていけば、市民の心には響いていくと思う。

 

 新斎苑事業についてはが、市長は今月中に事業着手ということで、早期に住民の理解を得て事業に取りかかる、努力すると答弁されている。

 しかし、現実問題としてこれまで工事着工されていない。ほかの事業は工事の準備は進められていると聞いている。

 ブルドーザーが入って、ユンボが入ってということが、やっぱり見通しがついていない。これは事業者募集に当たって、当初募集では工事車両は鉢伏街道を通行せず仮橋で対応するとして周辺住民の皆さんに説明し、我々議員にも同様の説明をされてきたと認識している。その中で、事前に何の説明もなく工事車両が鉢伏街道の一部を使用することを可とすることへ募集要項を変えたことで、市長に対する不信が出てきたのだと想像できる。

 やはり、住民の不信を払拭させるには、市長がもっと早く住民に説明をし、頭を下げて理解を求めるべきではなかったのか。このまま住民と協議し、理解を求め、市長への不信を払拭するにはどれぐらいの時間を要するのか。

 午前中の答弁では、「今後は私も地元に入って協議に参加させていただく」とあった。3月定例会後、なぜ、すぐ自ら地元住民にお願いに行かなかったのか。なぜこれからなのか。市長の政治姿勢が見えない。

 市長が言う協議や調整が本当に早期に整い、事業に着手できるのであれば、私はそれが一番だと思う。本市の新斎苑事業は平成33年4月から供用開始が必須だ。遅れることは考えられないと思っている。万一遅れるとになれば、火葬場を利用される市民に当然迷惑をかけることになる。市外の火葬場を利用ということになれば、利用者に補助金を出さなければならない。工事延長に伴う工事費が増えるかもわからない。後々の事業費増大も考えられる中で、周辺住民の皆さんの感情を考えれば、今、費用をかけてでも仮設の橋を建設することも、私は一つの決断ではないかと考える。

 仮設の橋を建設するに当たっては、さまざまな問題があると聞いている。予算措置や法的な問題、そのために我々議員の、ひいては市民に理解をしてもらわなければならないかもわからない。しかし、それで33年の供用が可能になるならば、私自らも市民に訴えていきたいと思っている。

 いずれにしても、新斎苑はこれから何十年も近隣住民の皆さんとともに共存していく施設であることから、強行に鉢伏街道を通行するということは絶対にあってはならないと思う。住民の皆さんの気持ちに寄り添っていただきたいと思う。

 

 会計年度任用について、「財政の制約も踏まえつつ」という表現をされた。これは、国会のマニュアルをつくる中でも議論をされている。

 会計年度任用の適用の中では、フルタイム、アルバイト、パートタイム、こういった任用もあるわけだが、フルタイム、いわゆる7時間45分でいけばこれはフルタイム任用になる。そこに時間がわずかでもショートすれば、これはパートタイムになる。そうすることによって、支給する水準なり支給する項目なりが変わってくる。例えば、7時間45分の勤務をたとえ15分でも30分でも短く勤務できないかということになれば、本末転倒だ。

 要は、この会計年度任用の適用の導入というのは、非正規職員の処遇改善が一つの大きな目的だ。同じ仕事をしているのになぜ同一賃金にならないのだ。ということや、仕事の切り分けをきちっとしなければならない。というところの導入に当たっての考え方でので、こういった国会の審議、問題となった論点をきちっと理解しながら進めていただきたいと思う。

 その財政措置は総務大臣が特別交付措置で国が賄うとおっしゃっているわけですから、その辺についても十分精査をしていただきたいと思う。

 

 いじめ防止基本方針の策定に当たっては、新たな相談窓口に対する先進市の事例を挙げ、その対応策についても答弁をいただいた。24時間対応の相談窓口やSNSによる相談窓口で相談件数が増加したということだ。

 危惧するのは、相談の取りこぼしがないか。そこの対応に対しては、今、教育長もその対応策を講じているわけだが、中にはやっぱり、いたずらとか嫌がらせといったものもあるかもしれない。特に、SNSというのは非常にそういった危険があるかなと思うが、それでも、それがいじめに発展しなければそれはそれでいい。

 しかし、その中の1件を取りこぼしたことによって、それがいじめに発展していくということになれば、何のための相談窓口か。ということになるので、このいじめに対しての議論は3月議会に、予算のときに相当議論した。しかし、今、奈良市と市教育委員会としては、この方針をとり、今、その準備を進めている。ならば、それをきちっと展開できるよう、今、教育長の答弁にありましたように、強く要望しておく。

 

 最後に、市長に一言、今回の質問の大項目は、市長の政治姿勢についてだ。

 先般、日大のアメリカンフットボール部の事件があったこと、マスコミ等連日にわたり報道されていたことは、まだ私たちの記憶に新しいところだと思う。

 この問題が日本全国に広がる社会問題となったのは、単に選手が犯した悪質なタックルが重大な反則であったということだけでなく、そのプレーが指導者の指示によるものと思われること。そしてその指示に従わざるを得ない状況に選手を追い込んでしまった、行き過ぎた指導があったこと。また、そういった指導を行う指導者に、周りが意見を言うことができない組織体質があったこと。が原因ではないかと報道されていた。

 それでは、なぜ周りが監督に物が言えなかったのか。この指導者は、この大学の人事担当の常務理事であり、人事権を持っており、理事長に次ぐ事実上の日大のナンバー2とも称されていた。そして、34の運動部の予算を管理するポストも兼ねており、自分の意とそぐわなければ異動させるといった人事権、運動部の予算を握って配分するといった予算権を持っていた。周りが言うことを聞かざるを得ない状況にあった。このような背景により、あの問題が起こったのではないか。13人のコーチがいた。1人でも、「監督だめです」と言える人がいたら、あの事件は起こっていなかったのではないか。  しかし、このようなことはこの大学だけでなく、一般的に企業の経営トップにもあり得ることも話題となっていた。人事権、予算権を握った経営トップから有無を言わさない労働環境を生み出し、それによって社員が精神的に追いやられ、疲弊し、精神疾患に陥り、退職し、最悪の場合自殺したり、といったことも起こり得るということだ。

 人事権、予算権を握った経営トップ、あの監督と同じ境遇に立っている市長は、どのように感じているのか。やはり、権力、権限を持った者こそ、人の意見に耳を傾ける謙虚さが必要なのではと私は思う。

 最後に、市長に聞く。

 市長が職員として採用されていたら、年齢からすると恐らく係長ぐらいかと思う。職員仲川元庸係長は、仲川市長のもとで働いていて、やりがいを持って自分の能力を発揮し、生き生きと働くことができると思うか?

 御答弁は要りません。一度立ちどまって、振り向いて、ゆっくりとした気持ちでお考えいただければ幸いです。

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