議会報告

令和2年2月 総務委員会 02月12日

 令和2年2月 総務委員会 02月12日

1.【宿泊税について】

2.【会計年度任用職員制度について】

3.【時間外勤務の状況について】

4.【管理職の週休日や休日の勤務状況について】

5.【職員の管理職試験を廃止について】

 

1.【宿泊税について】

◆内藤智司

今回の宿泊税のテーマは、「宿泊事業者の理解が得られなかった」と「コロナウイルスの感染」が大きく影響したので、今回上程に至らないという形になったと思うが、感染症の影響については、観光文教委員会でも意見は述べられていたと思うが、基本は宿泊事業者の理解が得られていない中でどう今後進めていくかということだと思う。

 ここで1点、観光文教委員会でも、事業者への説明のやり取りの中でもあったと思うが、基本、宿泊率が観光全体の10%であるというところに宿泊税の合理性がないという意見が多かったと思う。

 今後は観光税全体を含めて検討すべきではないかと、以前から我が会派含めて同僚議員も述べてきたところだが、そういった観光税全体の検討に対しての考えは?

 

◎細川文男市民税課長 

 宿泊事業者の説明会においても、現在の宿泊率約10%での宿泊税導入については合理性がなく、観光税についても検討すべきという意見がある。

 また、昨年開催された奈良市宿泊税検討懇話会においても、本市への来訪者のうち10分の1が観光全体に関する宿泊税を払って、日帰りの来訪者が払わないのは不公平になるなどの意見もある。 奈良の地域特性からは、今後、観光目的の法定外税を検討する場合は、日帰りの観光客も対象とする観光税も視野に入れての検討が必要になると考えられる。しかし、観光税については合意の対象が広範囲にわたることになり、また、徴収方法などの仕組みづくりにも多くの課題があると考えている。

 

◆内藤智司

<意見>

国は、空港を離陸するときに、空港離陸税を去年かおととし発足させたと記憶している。その目的は、日本全国にWi-Fiを整備したいと。世界でも、日本のWi-Fiというのは極めて整備されていない状況の中で、インバウンドを誘致するに当たっては、国としてはそのWi-Fiを整備すると。例えば500億円かかるんだという目的とその金額を設定して、どこから徴収するんだということで、海外へ離陸するときに1,000円を取るというふうな税金を今課している状況だ。 今回も宿泊税を取るのか、本当に観光税として、奈良の観光をよくしていきたいというならば、何をよくしたいか、観光客を呼ぶ目的を設定して、それに幾ら費用がかかるのか。それをどこの対象から取るのか。私は順序だと思う。今回は全くその順序が逆なような気がする。だから、こういった宿泊事業者に対しても理解が得られないし、その徴収した目的がいまだにはっきりできていないという状況だ。

 観光文教委員会で、日帰りの人をどうするという議論もあった中で、順序立てて私はやるべきだと考える。市民から徴収した税金は市民に返すべきであって、観光客から取るべき施策だと思う。本当に限られた奈良市の厳しい財源の中で、そういった基幹産業を盛り立てていこうとするならば、根本的な考え方をするべきでだと思う。

 

2.【会計年度任用職員制度について】

◆内藤智司

令和元年9月に会計年度任用職員に関する条例が制定された。令和2年4月より制度が開始される予定だ。現段階においてどういう状況か?

 

◎鈴木千恵美人事課長

 内藤委員の御質問にお答えいたします。 職種ごとに報酬基準等の任用条件を定め、募集を行っているところだ。

 現在任用されている非正規職員の方については、各所属において、会計年度任用職員に応募する職員に対し、面談やこれまでの勤務実績に基づいた能力評価を行っている。今後、これらの客観的な能力評価を経て、任用手続に必要な書類を人事課に提出することになっている。

 また、新規に会計年度任用職員として応募される方向けに、市ホームページやハローワークにおいて募集案内を掲載していく。

 

◆内藤智司

 今回の制度の柱は、国が示しているように非正規の働く人たちの処遇改善というのが第一義だと思う。

 先ほど人事課長のほうから国の財源の話があった。その件に関して、今回導入されるに当たって非正規職員の期末手当などを支払うことになるわけだが、これに伴う給与関係費の増額が見込まれることが示されている。国の財源についての考えは?

 

◎小西啓詞財政課長 

 令和2年度地方財政計画の案では、会計年度任用職員制度の導入に係る地方財政措置について、その施行に伴い、期末手当の支給などに要する経費を1700億円程度と計上されている。それに必要となる一般財源を確保されたと示されている。

 その財源は普通交付税により措置される予定だが、会計年度任用職員の所要額の算定については、自治体が実際に任用する会計年度任用職員の人数を基に積算する方法ではなく、国において交付税の算定基準となる行政分野に標準的な会計年度任用職員の人数を設定して、これを基に所要額を積算するものと示されている。

 さらに、交付税の算定基準にない分野の会計年度任用職員に対応する所要額は、人口を基礎数値として算出される包括算定経費の中で措置される。

 

◆内藤智司 

 非常に分かりづらいので、課長に事前にレクチャーを受けて、今回の1700億円について私なりに勉強した。 地方財政計画に歳出する関連経費として1700億円を計上するということは、それを恐らく普通交付税に充当されるであろうというのが今の課長の答弁だったと思う。でも、その算定は、今、奈良市の会計年度任用職員が何人だと、実際国がそれを各自治体から集めて、1700億円と言っているわけではない。国の持っているある一定の基準、これは国勢調査とかいろんな算定に基づいて出した額が1700億円。それを交付税にという形になるが、いつもその地方交付税の議論になるのは、その算出された数字がそのままくるのかと。いわゆる奈良市の収入が増えれば当然地方交付税が縮小されるといった中で、奈良市にあてがわれる数字が、この1700億円に準じて算定されたものが下りてくるのではないと教えていただいた。解釈に間違いはないか?

 

◎小西啓詞財政課長 

 1700億円というのは、全国全ての市町村の会計年度任用職員に係る経費を計上したと、措置したという国の通知で、実際、それは奈良市に対してはどれぐらいの配分があるのかというところで言うと、交付税で措置はされると見込んでいるが、実際どれぐらいの配分になるのかというところは、交付税のほうで明確に示されていないので算定ができない。

 

◆内藤智司

  交付税が交付されるタイミングでは、具体的にどれぐらいの額だという算定はできるのか?

 

◎小西啓詞財政課長

  実際の算定のときになってみないと今のところ分からない。実際は需要額の中に、実際の交付税上考えられる単位費用ということを国は考えるが、その積算の中に今回の会計年度任用職員の考え方を導入するので、実際に算定においても、需要額としてどの程度積算されたかは分からない状況だ。

 

◆内藤智司

いずれにしても国は1700億円を歳出していくと言っているので、額は分からないが、基本その分の何らかの金額が奈良市に、地方交付税に上積みされてくるはず。ないということはない。

 でも、今の会計年度任用職員制度発足に関しては、国からの措置はないという状態で今制度設計がされているわけだから、そういった意味で人事課長に再度聞くが、国から財源措置が示されたときに、今後、具体的に財源措置が明らかな段階で、処遇改善をどのように見直しされるのか?

 

◎鈴木千恵美人事課長

制度内容が充実したものとなるよう、必要に応じて改善を図りたいと考えている

 

◆内藤智司

 本来、国からの財源措置のあるなし、有無にかかわらず、処遇改善をするための今回の国の改正であり、それに準じて各基礎自治体が、それに合わせた形での今回の条例改正であったと言うべきであると思っている。

 今回の制度改正は決して改善された内容にはなっていない。一部、保育教育士などの部分で年収が手厚くという部分とかはあったが、全体にわたって2.6か月の期末手当を出さないといけない。基本、その年収を減らすことなく、給与表に当てはめたら改善していくという答弁は何回かはあった。しかし、非正規であったときに、2.6か月もらうために月収を3万円引かれる。それでつじつまを合わせていくということが本当に処遇改善なのかと考えたときに、それは違うと私は思う。

 だから、国の財源があるとかないとか、それに応じて改善を図っていくということではなく、今回この改正をしたに当たっては、本市としての財源の措置をしていくべきと考える。今後、本来の制度として改善していくために何を優先していくのか、具体的な考えは?

 

◎向井政彦副市長

 この会計年度任用職員については、今までの臨時職員とか嘱託職員という、その辺の制度が非常に整備されていなかったということも大きな理由の一つとして、それをしっかり整備するということと、処遇改善ということが目的であるというのは十分理解している。

 今回も奈良市においても、その処遇改善の程度というのはそれぞれ議論があると思うが、全体として年収ベースでは処遇改善と、マイナスにならないように一定の処遇改善をしたということだし、緊急に必要であった人材確保が非常に難しいと、競合するような部分については、その幅を大変広く、処遇改善を高くしたということだ。

 始まったばかりの制度で、今後その国の財源というのもどういう形で実際に入ってくるのかというのはまだ分からない状況だが、そこはしっかりこれからも財源の確保をして、それを有効に活用していく必要があると思っている。

 一方で、市の職員には正規職員、再任用職員、そしてこの会計年度任用職員という大きく3つの種類の職員が混在していくということになるので、それぞれの必要性と、全体の配置の適正化というのも考えていく必要があると思う。

 そういう中で、例えば年収ではそうなっているが、国のほうでは退職手当もという話もあるし、その辺は今後の状況を見ながら、条件整備というのは検討していく必要があると思っている。

 

◆内藤智司

<意見>

 極めて厳しい状況の中で、その財源に対してどう対応していくかというところであると思うが、今回の国の改正に伴うフルスペックでいけば、例えばまだ地域手当とか、退職手当とかいう部分のところはあると思うが、県下では、具体的に調べたわけではないが、基本それに準じた形で各自治体は整備されているし、いこうとされていると思う。

 県のこれに対する対応も出ているわけだが、そういった意味では、今後やはりこの制度、今スタートというところで、これから働く立場に立って改善を続けてほしいと思う。

 総務省のほうから、去年の12月20日に会計年度任用職員制度の施行に向けた留意事項というのが通達されている。全部で6項目に分けて、代表的な分については、最適な職員構成の実現とか、適切な勤務時間の設定とか、適切な給与決定とか、不適切な空白期間の是正とかいうのがある。これは基本、任用するに当たって、再度任用の際、新たな任用との間の任期の間に一定の期間、いわゆる空白期間を設けるなどのそういったことは是正していきなさいというふうな内容だが、そういった内容が1つずつ書かれている。

 今年に入って1月31日に、会計年度任用職員制度の施行に向けた質疑応答の追加についての文書が出されている。こういったところを遵守していきながら、今回の制度改正に向けた趣旨をきちっと奈良市としても私は遵守していくべきだと思う。

 もう一つ加えて言うならば、私の以前の会社は設備産業でした。人件費というのは総経費の数%、10%に満たない。ほとんどが設備費です。それで会社を経営していくが、市役所の仕事というのは何かと言うと、やはり公僕だ。市民に対してどれだけどうサービスしていくかということになれば、人が財産である。私たち電力会社とか自動車会社というのは、設備が財産です。そこで仕事をしていく、そこで働く人たちはもちろん必要だが、市役所というのは人が全てだ。

 それを、例えば受付をAIに変えていくとかいうところが本来ならば、それは繰り返し作業はして効率化を図っていくべきだろうと思うが、やはり市民に対してのサービスというのは、心だと思う。今日、朝から危機管理監の講義を受けて、本当に心が市役所にとって私は全てだと、改めて今日、勉強させていただいた。そういった意味では、人を大切にしていくということに対しては、市役所の使命だと思っている。  

 

3.【時間外勤務の状況について】

◆内藤智司

 直近の状況である今年度の12月までの実績をお示しください。また、労務管理の観点より、管理職員の時間外勤務の実績についても併せてお示しください。

 

◎鈴木千恵美人事課長

 12月までの時間外勤務時間を前年度と比較すると、今年度が約22万6800時間、昨年度が約20万6900時間で、約2万時間増加している。  その主な要因としては、国民の祝日が多かったこと、参議院議員選挙があったこと、台風などの災害対応があったこと、本庁舎耐震工事への対応等が考えられる。

 また、管理職の時間外勤務時間についても、今年度は12月までの1人当たりの実績で193時間となっており、昨年度12月までの1人当たり実績187時間と比べて6時間増加している。

 

◆内藤智司

 今年度の状況分析を踏まえて、来年度の人員体制も含め、時間外労働における考え方については?

 

◎鈴木千恵美人事課長

 これまで時間外勤務の削減を目指し、職員の意識改革や管理職のマネジメントの強化など様々な取組を行ってきたが、突発的に発生した業務や緊急対応を要する業務などに対応するため、職員が時間外勤務をせざるを得ない実態がある。

 時間外勤務は精神的にも体力的にも職員を疲弊させ、行政サービスの低下にもつながりかねないことから、業務量に見合った職員の配置ができるよう、非正規職員も含め職員の配置状況を精査し、効率的な行政運営ができる職員の配置に取り組んでいく。

 

◆内藤智司

<意見>

 時間外の分析は、一つに国民の祝日が多かったとか、参議院議員選挙があったと言っていたが、これは予算当初に予想された、予測された状況のはず。

 一つは、耐震化に関わる時間外を相当されているようにも聞いている。1人一月30であるのか40であるのか、ある一定の時間を決めて、職員の方にそういう時間外管理をされているというのは、私は決して否定はしない。しないが、これは民間でいう36協定、時間外協定からいうと1条項だ。恒常的に発生する時間外をどれぐらいに収めますかというのが時間外協定の1条項である。

 耐震工事における対応というのは、2条項に該当すると思っている。2条項とは、緊急・突発性、いわゆる台風とか災害とか、我々でいえば事故停電とか事故復旧とかは、2条項という緊急・突発性で整理していく。皆さんが職場で伝えている30時間なら30時間、それにプラスして2条項というのが認められていく。

 そういった意味では、職員の皆さん、大変苦労されて時間外の管理をされていると思うが、時間外の指示をする皆さんは、そこの恒常的な部分と緊急・突発的なところというのはきっちり職員の皆さんに示して、働きやすい環境をつくっていく。耐震で膨らんだ時間外も、それも恒常の中に入れていくということのないようにだけ、お願いしておきたい。

 既に31年度の予算の時間外額、人事課は8億円要求したが6億円しかつかなかった。この6億円は既に使い切っていると聞いているし、その分については3月の議会に持ち込ませていただくので、責任持って答弁してください。

 

4.【管理職の週休日や休日の勤務状況について】

◆内藤智司

4月より働き方改革が推進されてきたと思うが、この上限規定は管理職に適用されてくるものだが、そこで管理職の勤務日における時間外勤務状況の把握はもちろん、休日の勤務状況について、人事課はどのように認識しているのか。

 

◎鈴木千恵美人事課長

 管理職が週休日や祝日に勤務する一例として、市の主催イベントへの従事や地域活動団体の主催する各種行事や会議、その他公共的な活動への参画など、官と民の間の相互理解を深めるだけでなく、地域活性化を促す等の効果が期待されるものが挙げられる。

 事務分掌上、このような機会が多くなる部署の管理職については、週休日や休日の勤務が一定程度の時間数に及んでいることは認識している。

 

◆内藤智司

管理職は時間外勤務手当や休日勤務手当の支給がなく、振替休日や代休も取得しづらい、こういった状況で、期末勤務手当の算定の際、管理職加算が段階的になくなっていく。

 このような状況で管理職の負担が増し、さらに年収も減少することで管理職の健康面やモチベーションの低下も心配しているが、どう考えているのか?

 

◎鈴木千恵美人事課長

   管理職の負担が増している状況は好ましい状態ではないと認識している。

 例えば各種行事などに参加する場合においても、本市の現状を主催者団体に丁寧に説明し、御理解いただいた上で本市からの参加者を絞る、また振替休暇や代休を取得しやすい職場風土の醸成、さらには管理職が自らの時間外勤務の状況を把握し、意識的に減らせる環境を整えることが必要であると考えている。

 

◆内藤智司

 管理職が自ら時間外勤務を把握しということで、把握していると思うが、しかしそれを振替するとか代休を取るとかいう状況に今至っていないと私は思う。そのことを踏まえて、自ら時間外を管理しろというのは、殺生かなと思う。

 

5.【職員の管理職試験を廃止について】

 ◆内藤智司

先ほど管理職試験の話があったと思うが、私も課長から直接聞いたわけではない。そういう話を聞いているだけだが、先ほど説明があったのでそこは割愛するが、一つ課長、教えてほしいのだが、今回管理職試験を、要は登用していたものが廃止になった。今回、その対象となる人の受験率は何%か、合格率は何%か、去年度実績でいいので教えていただきたい。

 

◎鈴木千恵美人事課長

 手元に詳しい資料を持ち合わせていない。

 

◆内藤智司

 概念的な数字ぐらいはお答えいただいてもよかったと思うが。部長は答えられる?

 

◎染谷禎章総合政策部長

 30年度の実績でいうと、対象者数は198名、受験者数は47名、合格者数は27名。合格率でいくと、率は出ていません。

 

◆内藤智司

 以前にもほかの委員が質問された数字を私はうっすらと覚えているのだが、受験率が30%に満たないという状況だったと当時は覚えているが、本来、管理職試験の対象となる人は、もうそのほとんどが受験をしなければならない。 今までの制度は、合格しなければ管理職に登用しないと決められていた。それである以上、登用するに当たっては、人事評価が充実してきたのでその試験を廃止する。というような説明であったが、逆に言えば、管理職登用においてはこれから人事評価というのがますます重要になってくる。ということは、管理マネジメントが今まで以上に求められてくるということだ。

 そこで、先ほどの管理職の時間外とか休日出勤とか日常の業務とかを、私が見たところで聞くが、現在の管理職はこのことに対応できる環境なのか?

 

◎鈴木千恵美人事課長

 人事評価制度が一定定着し、人事評価の精度を向上させ、管理マネジメントがしやすい環境を整えることが大変重要であると認識している。そのためには、人事評価を行う上で管理職が抱える課題解決が図れるような研修等を持続的に行っていきたいと考えている。

 

◆内藤智司

<意見>

 受験率が極めて低いという状況の中では、係長とか管理職になる手前の人たちは今どんなことを心に思っているかというと、市長室へ行って帰ってきて、また持っていって帰ってきて、そんな仕事をしている状況の中で、手当は下げられ、仕事は増やされて、管理職に対する魅力がない。だから、そこで受験率がどんどん低下してきているのではないか。

 逆に言えば、職員であれば時間外手当はきちっとつけてもらえる。管理職になったらそれすらなくなるという状況の中で、あえて受けないという人がいるのではないか。

 やはり試験をやめるのは行政側の専決処分なので、議会側の承認とかそんなの必要ではないので、そこの軸をきちっと見据えて、管理職登用とか人事異動などを対応していかなけらばならない。

 先ほど会計任用の話も出たが、今、各職場で不安がられているのは、雇い止めになるのではないか、再任用から今度アルバイトをしてる人も、優秀な人でも、アルバイトができなるかもしれないと不安に思っている。

 会計任用を適用するに当たって雇い止めのなどの作用が人事サイドであるようなら、これは言語道断だと思う。 人が宝、心を込めて非正規の方にも職員の方にも働いていただいているわけだから、そこをこれから先の厳しい財政の中でどうしていくかというのは、これから市役所が本当に市民サービスのためにどうしていくかという大きな問題だと思う。

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