議会報告

令和2年3月 予算決算委員会総務分科会 03月12日

令和2年3月 予算決算委員会総務分科会 03月12日

 

【1.R2年度の正規職員人員配置計画、会計任用職員配置について】 

【2.R2年度管理職任用計画について】  

【3.職員の職務について】

【4.補正予算について】

【5.当初予算について】

【6.R2年度の耐震工事、長寿命化工事について】  

 

【1.R2年度の正規職員人員配置計画、会計任用職員配置について】 

◆内藤智司

 資料要求等をした今年度の大きな点は、物件費から人件費に変わる会計年度任用、ここは大きくさま変わりしてくる。令和2年度の正規職員の配置計画、それから会計年度任用職員の配置については?

 

◎鈴木千恵美人事課長 

 令和2年度の正規職員見込数は2,657人で、各課の配置人数については、現在調整している。会計年度任用職員については、フルタイムが事務職で238人、パートタイムが事務職に1,823人、技術職73人、技能職8人、業務職184人を見込んでいる。

 

◆内藤智司

 令和2年度の再任用職員の対象者数及び採用職員並びに配置計画については?

 

◎鈴木千恵美人事課長 

 令和2年度の再任用職員対象者数は321人で、そのうち再任用申込者は312人、任用内定者数は311人です。配置先は現在調整中です。

 

◆内藤智司

 令和元年度の職員の3月までの見込みで、時間外の予算額と実績、その評価については?

 

◎鈴木千恵美人事課長 

 令和元年度の時間外予算額は6億円で、令和2年3月までの見込額は約8億4000万円を見込んでいる。全庁的に時間外の縮減に取り組んできたが、祝日勤務の多さ、それから災害対応等、臨時的な要因により予算が不足することになったと認識している。

 

◆内藤智司

令和2年度、次年度の職員の時間外要求額と予算額、私たちに示されている予算額及びその考え方について、それから、本庁舎の耐震工事における時間外、この枠の考え方については?

 

◎鈴木千恵美人事課長 

 令和2年度の時間外要求額は8億353万2000円で、査定額は6億円でした。  時間外の手当については、特例の事業で積上げになり議論はしていないので、本庁舎耐震工事に限って時間外の枠をつけるというような議論はしていない。

 

◆内藤智司 

これは去年、本年度の予算額は8億円を要求して6億円で、実績が8億円だ。令和元年度でだ。  令和2年度についても8億300万円要求して6億円だ。その解釈は?

 

◎鈴木千恵美人事課長 

 今年度についても、予算の範囲内で時間外縮減を目指して取り組んできたが、先ほど述べたとおり、臨時的な、突発的な要因によって時間外が発生したと見込んでいる。来年度についても、引き続き時間外縮減に取り組みたい。

 

◆内藤智司

今年度の災害対応等、臨時的な要因というのは、具体的に何か挙げられることは?

 

◎鈴木千恵美人事課長

 具体的には参議院議員選挙、それから災害対応、それから例年にない祝日の日数の多さだ。

 

【2.R2年度管理職任用計画について】 

 

【3.職員の職務について】

◆内藤智司

 災害対応はともかくとしても、参議院選挙、地方選挙等も昨年あった。祝日の多さも臨時的というか、予算要求するときに想定される話だ。それは理由にならないと私は思うが、今回の来年度の8億円要求に対して6億円というのは基本、理解できない。

 では次に、管理職の時間外に相当する時間数、年間合計で、時間外に換算した場合の金額は?

 

◎鈴木千恵美人事課長

   管理職については、時間外等の労務管理は自ら行っており、管理職手当が支給されていることから、時間外勤務手当という概念はないが、記録している時間数については、令和2年1月までの実績で時間外に勤務した管理職は419人、総時間数8万8691時間、1人当たり212時間だった。時間外手当はないが、仮に金額を算定すると1人当たり90万3000円、総額約3億7835万7000円となる。

 

◆内藤智司

 令和元年度の各課の時間外実績から正規職員の配置、また再任用職員の配置、それから今回人件費に変わる会計年度任用職員の配置をどのように調整されているのか?

 

◎鈴木千恵美人事課長 

 年間を通じて時間外が発生している部署については、その時間外発生の要因の分析、職員を増員する必要性等を検討している。

 

◆内藤智司

分析をしている最中で、年度末には人事配置をしなければならないという状況なので、これからの作業で分析と人員配置が間に合うのかどうか、反映されるのかどうかというのは危惧するところだ。

 令和2年度の管理職任用試験について、以前からも総務委員会等で議題には上がっていたが、なぜ管理職試験の受験率が低迷しているのか?

 

◎鈴木千恵美人事課長 

 平成22年度に管理職昇任候補者選考試験が導入された当時、受験率が40.9%であったため、平成24年度から全員受験することを前提の制度とし、平成25年度の受験率は82.1%まで向上した。

 一方で、受験に対する職員本人の意欲といった面を考慮すると、真に管理職としての活躍を希望する者に受験させるといった制度が求められるのではないかということから、再度見直しを行い、平成29年度より受験を希望制に変えたところだ。平成29年度の受験率は34.4%、平成30年度の受験率は23.7%だった。

 受験率の低迷の要因としては、受験対象職員が30代、40代と若年化していること、具体的な管理職像がつかめず、漠然とした不安感や負担感があること、受験勉強への負担感等が考えられる。

 

◆内藤智司 

 それでは、管理職登用が管理職試験の合格を条件にしていたのはなぜか?

 

◎鈴木千恵美人事課長 

 管理職として身につけておくべき法律、行政の知識があるかの確認や、管理職としての行動、判断ができる人物か業務遂行能力の判定のために実施していたと認識している。

 

◆内藤智司

なぜ管理職試験をなくしたのか、そのことによって職員の資質向上に影響はないのか?

 

◎鈴木千恵美人事課長 

 従来の管理職試験は、知識量をはかる問題が中心であり、管理職に必要とされる決断力、行動力、問題意識、倫理観等をはかることが難しい制度となっていた。

 管理職試験に代えて活用する人事評価制度は、職員が何を目標としているのか、過去にどのような判断、行動をしたのか、事実の裏づけを判断基準にできると考えている。職員の知識の習得、資質向上については、法務ガバナンス課とも連携しながら研修等の手法により行っていく。

 

◆内藤智司 それでは、管理職として身につけておかなければならない法律、行政の知識、それがあるかの確認や、管理職としての行動、判断ができる人物かの業務遂行能力の判定はどこでどのようにするのか?

 

◎鈴木千恵美人事課長 

 人事評価制度においては、職員の行動記録をつける等、職員の上司である1次考課者、2次考課者が職員の能力や実績を評価することになっている。その点において、人事評価制度が職員の業務遂行能力の判定材料になると認識している。

 

◆内藤智司

それでは、管理職に必要とされる決断力、行動力、問題意識、倫理観等をはかることは当然、管理職として持っておかなければならない知識が前提ではないかと思う。その知識を推しはかるための試験をしないで、どのように判断するのか?

 

◎鈴木千恵美人事課長

   職員の過去の勤務態度、それから勤務実績を重視し、知識量だけでははかれない管理職としてのマネジメント能力を判定することが重要であると認識している。

 係長級職員の職位に求められる職務遂行能力は、人材育成力、統率力、企画提案力、業務遂行力、折衝・調整力、協調性、組織管理力、これらの着眼点から評価すること。

 

◆内藤智司

 職員の意識調査というのは我々民間企業にとっても非常に重要なポイントを置いている。職員がどういうふうな意識を持って仕事しているのかということは大きな、その会社の方針をつくっていく上ではすごく力を入れているところだ。職員の意識調査の考え方については?

 

◎鈴木千恵美人事課長 

 職員の意識を聴取する制度としては、自己申告制度、メンタルヘルスチェック、心の健康相談室、産業カウンセリング等を実施している。また、必要に応じて不定期に職員意識調査を実施することもある。

 過去に行ったものとして、平成26年度に女性職員活躍推進ポジティブ・アクションプラン策定のための職員アンケートを実施した。

 

◆内藤智司

過去、不定期的に職員の意識調査を実施しているというところであるが、それを行政の政策というか、行政の方向づけをつけるところにどれだけのウエートを置かれているのかというのは、非常に大事なところだと思う。

 次に、以前よりずっと組織のトップダウンとボトムアップという、バランスを求めてきた。また今般、市長の牽引力があまりにも強く、そのバランスが維持できていないのではないかという指摘もしてきた。事業によっては政策決定のプロセスが見えてこないものも少なくなく、庁議での内容が各課に意思伝達されていないのではないか、こういったことも危惧することは以前にも指摘した。

 ここにおいては、内示会での説明が不足と、市長自らが各会派を回って予算の説明をしなければならない実態にある。この先、市長と職員のトップダウン、ボトムアップというのが、どこまでバランスが取れていくんだろうと、危惧するところだ。課長の見解は?

 

◎鈴木千恵美人事課長 

 組織の在り方として、一般的にトップダウンは意思決定が早くできる代わりに現場の理解が得づらく、長期的には現場の自主性を損なうこともある。それから、ボトムアップは問題解決に時間やパワーがかかり過ぎて実行に移しにくいといった、おのおのにメリット、デメリットがあると考えられる。

 本市においては、ミドルアップダウンという考え方を取り入れ、現場を熟知したミドルがトップの考えを理解し、スピード感を持って効果的な施策を打ち出していくことを目的として、昨年度から課長級職員の意識改革を目指した研修を行った。

 研修では、市民目線で職員自らが行動できる組織への変革を成し遂げ、各部局が責任を持って施策を遂行する体制を構築するために、最前線で指揮を執る管理職自身が自己を振り返り、新たな行動を起こすことを促した。

 

◆内藤智司

<意見>

 この経営とは、課長や部長といったミドルの主体的な動きというのが非常にキーポイントになってくる。

 このミドル層の主体性を引き出す、意識や行動を変えていくというのが非常に難しい。これが一般論的に言われている。そのことを十分、研修の中でやっていかなければならないのなら、管理職の資質というものを上げていかなければならないということは、このミドルアップダウンの経営については皆さんも御承知いただきたい。

 市役所の業務というのは、公務員は公僕である。これが前提だと思う。いわゆる市民サービスを担うものであり、人が資源である。企業によっては設備産業、それから製造業やったらラインが資源ということになるが、市役所は人と人とのつながりというか、市民へのサービスというところにとっては、人が全てだと思っている。窓口をAIに代えるとか、できるところはいいが、繰り返し作業に使えるところは、AIというのは非常に優秀な機能を持っていると思うが、人と接して市民にサービスをしていかなければならない業務においては、限られた人材の中で、正規と、非正規、今でいう会計年度任用、それから再任用、それぞれの職員が一体となって、それぞれのパーツを担いながら、一人一人の能力を100%、それ以上に発揮しなければならない思っている。また、トップリーダーをはじめ、管理職はその環境を整えていかなければならない。自らプレイングするのも必要だが、職場の皆さんの働く環境を皆さんがよくしていかなければならない。

 正規、非正規、再任用の業務の切り分け、本当にこれは適正にされているか。特に今回の会計年度任用職員の制度は、決して処遇が改善されたというふうな状況ではないというのは何度も申し上げている。このことも認識しておかなければならないと思う。

 職場によっては、今まで8時半から17時15分まで働いていたのに、9時から17時までと言われた職場もある。まだその通知もされていない。そういったところについては、朝の立ち上がりの忙しさ、夕方の忙しさをのけた時間で出てきなさい、では、それはもう職員でやってもらったらいいじゃないかというか、気持ちを持っている職場もある。日頃正規、非正規の立場でいろいろ思っているところが今回こういった形で表面化をしていくというところについては、本当に管理をされる皆さんには知っていただきたい。

 正規職員においては、一定の偏りというか、隔たって時間外が多くなるとかというのはあるかと思う。仕方がないとは思うが、過度にその負担をかけていくということは各職場で思い当たると思う。それは、認識しておかなければならない。

 先ほどの会話の中で「やっぱり各課の時間外実績を見た上で配置を考えているんですか」、「今精査しています」と。今年度、もうあと数日で内示の辞令を出していかないとあかんのですよねいけない。そのことが、十分職場で人員配置をされるということは、人を使っていく、人と仕事をしていくという中においては一番重要なことだと思っている。

 会計年度任用職員においては、業務の切り分けを適正に行い、同一労働にならないように、同じ仕事なら同じ賃金、これはもう今国全体がそういうふうに働き方改革も含めてされているので、そこもきちっと今回の制度が変わるところにおいては、承知をしておいていただきたい。  管理職においては、本年度より職場によっては組織編成で管理域が増大になって、多くの課題に奮闘されている職場もポジションもある。時には部下の時間外を指示できず、自らが担当者の業務をしなければならない、こういった状況とか、繁忙期に職員に代わって休日出勤をしなければならない、こういった職場もあるのかなと思う。

 管理職試験をなくして人事評価に頼ってどこまで、現場管理職の負担になるのか、本当にできるのかというところも危惧する。受験率の低迷の要因の分析はもっと真剣に、具体的に調査されるべきではないのか。

 そういった意味では、今の管理職の皆さん、それから管理職になろうとする皆さん、それから、その下で働こうとする、働いておられる職員の皆さん、これのそれぞれの分析、調査というのは、必須だと思う。

 

【4.補正予算について】

◆内藤智司

 基本的には今年度最終の補正予算となる、昨年度の3月補正予算は、財政調整基金を取り崩す5億円を計上されていた。今回は行わないようだが、令和元年度の決算は黒字を見込んでいるのか?

 

◎小西啓詞財政課長

   普通交付税及び臨時財政対策債の算定結果において、予算に比べて約12億円の増額となったので、財政調整基金を追加で繰り入れる補正は行わず、現計予算の範囲で対応することにした。

 令和元年度の決算見込みについては、各課の収入状況及び執行状況を精査して、歳入確保やさらなる経費の節減について全庁的に指示し、収支の確保に努めている。

 

◆内藤智司

 それでは、収支見込みについては、通常の今12億円の黒字という見解のようだが、今コロナショックで歳入減が生じることも非常に懸念をされる。

 次に、令和2年度への繰越明許費について、昨年度に比べて繰越金が多いという指摘があると思うがその理由は?

 

◎小西啓詞財政課長 

 提案している繰越明許費は、国の補正予算に対応する事業、また事業進捗の遅れなどにより年度内執行が困難なものだ。今回、総額が約84億2433万円となり、前年度の繰越明許費約65億4076万円と比べると、約18億8357万円の増となっている。

 今年度繰越額が増えた要因としては、国のGIGAスクール構想の実現に向けた小・中学校のネットワーク環境等整備に11億6300万円、また小・中学校のトイレ改修に14億1700万円など、国の補正予算に対応する3月補正が複数あったことにより増えたもだ。

 

◆内藤智司

 次に、奈良市においては市債残高が減少したことが「市民だより」等で成果としてよく紹介されているが、昨年度には小・中学校のエアコンの設置予算措置、それから今年度は本庁舎の耐震化整備の予算措置等があった。さらには新年度、仮称子どもセンター設置などの大規模な投資を予算化し、財源となる市債発行も一般会計予算及び特別会計予算を合わせると225億6700万円計上、ここで、ここ数年では見られない市債発行となっている。  現在の借入額は、事業の執行で金額が変わり、これよりも少なくなると考えられているが、仮に予算額全てを借り入れたとした場合、返済に当たる公債費はどうなると見ているのか?

 

◎小西啓詞財政課長

これまでの公債費の決算額の推移は、一般会計と特別会計の合計額を見ると、平成25年度で約235億円だったが、年々減少し、平成30年度では約186億円となり、約49億円の縮減をしてきたところだ。

 しかし、大規模な投資的事業を着実に実施していくためには多額の市債を発行する必要があり、来年度は一時的に市債残高が増加する見込みだ。

 また、予算計上している市債を全て借入れすると仮定した場合、残高だけではなく公債費も一時的に増え、数年間は一般会計、特別会計を合わせまして少なくとも180億円台の償還が続くと見込んでいる。

 委員が懸念されている公債費増への対応だが、今回のような緊急に必要な大型事業に係るものを除き、償還金を超えない範囲の市債発行にとどめ、また後年度交付税措置のある市債の活用を図ることはもちろんのこと、歳出の見直しなどを実施して、健全な財政運営に努めたい。

 

◆内藤智司

<意見>

 最初の投資的な事業の繰越しに関しては、予算計上されている84億円を繰り越すことになる。国の3月の補正に対応した分については仕方がないと思うが、令和2年度で全事業を完成するのか本当に心配な状況だ。欲張って予算を取って繰り越しているのであれば意味がないので、年度内で執行が可能な予算計上を心がけていくことが必要だ。

 それと、公債費の償還も含めて、今回子どもセンターの事業が大きく、我々としては判断をしていかなければならないと思う。以前から児相をつくっていかなければならないというソフト面のところについては、本当に今危機的な状況であるという認識は全員がしているところだが、いざ、子どもセンターという、いわゆる建物を今の財政力をもってできるのかという判断を我々はしていかなければならない。そういった意味では、市債に対しての償還計画、それから今回起発した225億円に対しての償還計画、将来にわたって10年先の財政フレームがどうなっていくのだと。そこへ子どもセンターがのしかかっていったときに、運営をどうしていくんだというところも、我々としては判断をしていかなければならないと思っている。

 財政課においては、予算審査に当たっては本当に何時間もかけてレクチャーを受けたが、そういった意味では我々も本当に、今回は冷静に立ち止まって審査をしていかなければならないと思っている。

 

【5.当初予算について】

◆内藤智司

 決算対策として財政調整基金の取崩しは理解はできるが、一方、財政の健全な運営に資するための財政調整基金、今回2億円だが、そもそも当初予算に計上するべきなのか?

 

◎小西啓詞財政課長

本市においては、令和元年度から過去10年間のうち、6年について財政調整基金の取崩しを当初予算に計上している。

 また、他市の状況を見ても、令和元年度当初予算において、中核市のうち46市が財政調整基金の取崩しを当初予算で計上している。

 

◆内藤智司

 当初に何十億円入れておいて、決算のときにそこで精算をしていくというのが他市の運用の仕方。それは、比較的弾力性を持てる市だからこそできるのではと思う。その件について、本市の中核市としての財政調整基金の額、どの程度その水準が適切であるのか?

 

◎小西啓詞財政課長 

 一般的な水準としては、標準財政規模の10%程度と言われている。

 本市の標準財政規模は、平成30年度ベースで約756億1700万円なので、約75億円程度という試算になる。

 

◆内藤智司

 中核市の平均が100億円近い、90億円ぐらいが平均だと聞いている。そういった意味では、75億円という財調については考え直すべきではないかと思う。今取崩しを、取り崩すというか、繰替運用されている地域振興基金。これもまだ繰替運用されたまま返済されていないと思う。  決算書等で見ると、返済期限を令和5月3月31日までとされて返済計画をされているが、その返済計画については?

 

◎小西啓詞財政課長

   現在の財政状況において、一括での繰戻しは財政負担が非常に大きいものであり、収支状況に応じて分割での繰戻しを検討したいと考えている。

 令和元年度においては、繰戻しができるだけの収支見通しが今立っておらず、予算計上を見送った。

 

◆内藤智司

 収支見通しが立たず、見送ったという答弁が繰り返しされてきた。ただ、今本当に大変なコロナショックが景気を低迷させて、予測がつかない状況の中で、本当にこれを返済されようとしているのか。その見通し、例えば来年からいくらかでも返していけるのか?

 

◎小西啓詞財政課長

  収支をできる限り黒字に持っていき、基金の繰戻しを考えていきたい。

 

◆内藤智司

 例えば12億円の黒字を見越して2億円を切り崩す、そして、新規事業等にしていく。先ほどちょっと南側の話も出た。1000万円のコンサルをして改修していくという話も出たが、それはそれとして、大宮通りプロジェクトということもあった。しかしここに来て、それを本当にするのか。そういったことの見直しと、南側は、コンベンションセンターに合わせて形のいい、体裁のいいようにといった分については、そこは市長は移転を諦めて、ここで安く仕上げるといったのだから、身の丈にあった考え方でお願いしたい。

 

【6.R2年度の耐震工事、長寿命化工事について】 

◆内藤智司

 人材不足とか建材費の高騰とか、その辺の考え方については?

 

◎藤原健嗣資産経営課長 

 庁舎耐震化の工事について、コロナウイルスでの影響があるのかないのかということだが、中国に工場がある工事資材等については、工事資材搬入時期への影響が全国的に懸念されているところは認識しているところだ。

 本庁舎の工事については、毎週の工事工程会議にて随時状況を確認している。中央棟1階床仕上げ材の人造大理石の納入が遅れることになっているということを、今請負業者からは聞いている。

 現在の状況は、全体の工程への影響はないものと認識している。

 

◆内藤智司

 新斎苑についても分科会で一応確認していただいている中では、本体工事に今のところ影響がないという見解を出されているし、今回、耐震工事においても来年度の工事が本格化していく中で、住宅設備においてはトイレ、システムキッチン、温水器とか、いわゆるそういったユニットがある中の日本製品でも、中の部材が中国の分とかは、一切入ってこないので、全部ストップされている。だからタワーマンションなどは完成せず、引渡しできない。住宅メーカー、住宅を扱っている業界、これは今後倒産していくところもあるかのように聞いている。そういった状況の中で、各週のところで確認できているので大丈夫というので、確認していただいているが、今後どういう事態になってくるか分からないので、本当に注視しながら、この耐震工事の工程というものに対してきちっと把握していただきたいと思う。

 追加工事は、当初計画から議会棟のリニューアル工事とかが追加されている。さらに今回、アスベストの除去工事が追加されている。工事ヤード、工事工程に影響がないのか?

 

◎藤原健嗣資産経営課長

   まず、議会棟の具体的な追加工事としては、議員控室の内装改修工事、議場や大会議室などのカメラの更新だ。

 議員控室の内装改修工事については、3階の各委員会室などを仮の議員控室として、工事ヤードを確保する必要があると考えている。カメラの更新工事については、議場や大会議室の耐震や長寿命化工事中に行いたいと考えている。議場天井裏のアスベスト対応工事については、ほかのところへの飛散防止と作業員の暴露防止対策を行った中での作業となるため、当初予定工程よりも約2か月半延びることとなっている。

 しかし、議会棟だが西棟の工事は、中央棟の耐震工事とは独立しているため、全体の工程には影響はしないものと考えている。

 なお、現行法規に適合していない既存不適格部分のシャッターの改修や階段手すりの設置費用も令和2年度事業として予算を計上させていただいた。

 

◆内藤智司

アスベスト対応工事に伴う予算を今回1億円計上されていると思うが、これの考え方については?

 

◎藤原健嗣資産経営課長 

 複数回、本市並びにJVでアスベストの含有調査を行った。

 本市の調査においては、アスベストは採取というか、含有されているということにはならなかったが、議場についてはJVの調査結果を踏まえ、議場のアスベスト対策工事を実施したいと考えている。

 その分で計上している予算については、執行段階で精査をしたいと考えている。

 

◆内藤智司

 執行段階で精査ということだが、基本、正庁で出ないという結果が報告されたと思うが、ここにかかる費用を1億円の中でどれぐらい見込んでいたのか?

 

◎藤原健嗣資産経営課長

  正庁に関しては約4500万円を想定していた。

 

◆内藤智司 これは、あくまでもアスベスト工事に対する当初予算の計上だと思うが、今、精算段階においての精算という話だが、その分は、4500万円は本体工事の中で精算をしていくということか?

 

◎藤原健嗣資産経営課長

 一旦当初予算をつけていただいた上で最終段階まで全体の工事費として持っておいて、最終的には精査を行うという意味だ。

 

◆内藤智司

 それとは別に、新斎苑などは、今、人手不足とか、建築材の高騰とかで、新斎苑の場合は橋の設計もあるので、補正予算的なことも問われてくるが、耐震工事において今後そういった補正予算を求めなければならないというふうな状況ではないということか?

 

◎藤原健嗣資産経営課長

   現状で今後にかかる費用、計画しているもので新たに費用のかかるものというものは、想定していない。

 

◆内藤智司

 では今後、補正予算は上がってこないという認識でいいか?。

 

◎藤原健嗣資産経営課長 

 不測の事態等が発生した場合には、当然、それに対策工事が必要になれば、補正ということは必要になるかとは思うが、現状ではそのことを想定していない。

 

◆内藤智司

<意見>

 今後、やはり今回のウイルス等、ないしオリンピック、それから万博の影響によって人材というのは非常に高騰してくる。建築部材も高騰してくる。そのことによって、今回の耐震・長寿命化で全部で31億円、そこをオーバーしていくということは、不測の事態だと思うが、今回決めた耐震工事、長寿命化工事における予算額を超えるということは、その工事の中で模索してほしいと思う。例えば、まだ発注ができていない駐車場の改修とかというようなのも予定されているようにも聞いているが、そんなのは本体工事とは別のところでの作業なので、そこのところをもし予算がどうしても出るという予測がされるのなら、駐車場にあえて手を加える必要はないと思う。また次年度でも次々年度でも、後年度に回せばいい話だ。そういった意味では、前の噴水のところの土地も、来年コンサルにかけて令和3年度から工事にかかるようにすべきだと思う  コロナがどういう状況になるかは、見通しがつかない。そういった意味では、児童相談所もそういった中で本来ここで審議できるのかということも含めて、懸念をしていかなければならないと思う。

前のページに戻る