議会報告

令和 2年5月 臨時会 05月01日

令和 2年5月 臨時会 05月01日

 

【R2年度奈良市一般会計補正予算について】

◆内藤智司

  議長より4月27日に幹事長会が招集され、市長出席の中で今回の令和2年度奈良市一般会計補正予算ほかにおける議案の審議を求め、臨時会の招集を発動され、また、告示においても29日の祝日とされたわけだが、5月1日に招集された緊急性について改めて確認する。

 

◎市長(仲川元庸)

   今回の臨時議会を開くことに際して、やはり国内初の感染者が確認されて以降、新型コロナウイルス対策連絡会議を、また、県内でも初めて感染者が確認をされて以降は、奈良市新型コロナウイルス対策本部会議をそれぞれ市として開催して、これまで市として感染拡大防止策の検討、そして緊急を要するものについては予備費等も活用しながら、最大限の取組を進めてきた。

 その後、7都府県に対する緊急事態宣言が発令され、また、本県も含む全都道府県にその範囲が拡大される中において、さらなる感染拡大防止策の検討に努めてきた。

 さらに、地域経済と市民生活への影響を最小限に抑える取組も必要な状況であるとの考えから、国・県の動きを注視しつつ、その対策案を具体化するための検討を進め、大変御無理を申し上げたが、4月29日に補正予算の説明をした。

 本来ならば内示の1週間後の開会となることが通例だが、現下の状況を鑑みる中で、一刻も早く特別定額給付金等の手続を進め、市民の皆様に少しでも安心をしていただけるよう、最大限早急に開会いただけるようお願いしたことから、今回のタイミングでの臨時会となったという理解だ。

 

◆内藤智司 

 国会においては昨日に、また、県会においては28日にそれぞれ補正予算を議決して、迅速な予算の執行に尽力されている状況であると認識している。

 今回提出された補正予算は、財源がない中にあって、本市においても国・県の施策に少しでも上乗せをして、多くの市民の地域経済、市民生活の支えとなる一刻も早い取組とのことと理解をしている。

 特に、特別定額給付金においては、総理自らの会見でもあったように、決断の迷いから給付時期に遅れを招いたが、それを補うように総務省から、市区町村における準備及び予算の早期成立においては、国の補正予算の成立時期に関わらず、市区町村の補正予算の早期の編成、成立に向け手続を進められたいと4月20日の事務連絡が発動されている中で、他市町村においては既に臨時会を終え、システム改修、印刷、発送の準備に着手されているところもあると鑑みるところからすると、もっと早い段階での臨時会の招集も決断すべきではなかったかと考えるが?

 

◎市長(仲川元庸) 

 この点については、この新型コロナウイルス感染症の状況が日々刻々と変化する中で、また、様々な分野、国・県等における動きなどもしっかりと注視をした中で、最善な対応策について検討してきたため、今回の時点での開会となった次第だ。

 今後については、より早く対応ができるように努力をしたい。

 

◆内藤智司

  特別定額給付金の件に関して、先ほどの他会派の質疑の中での事務費の答弁中に、「その事務総額は2億8000万円」との答弁があったが、総務省の資料等によると、その額等が3億1000万円につながると試算をされてくるわけだが、担当課からの要求額は幾らだったのか?

 

◎市長(仲川元庸)

  担当課からの要求額は分からないが、今回の事務費については渡しきりというものではなく、過去の執行状況等を踏まえて適切な金額を計上している。

 

◆内藤智司

  総務省からの資料によると、この事務費等においても、これは恐らく国庫10分の10の額だと思うし、精算という形が取られると思うが、その目安として、10万世帯以上の分については1億9000万円から3億8000万円の間という目安がある。その上で、あくまでも標準的な目安であると示されており、事務費の上限を設けるものではなくという形で、目安の試算根拠があるわけだ。

 それによると、3億1400万円という形になるが、2億8000万円にされた査定の根拠等があるのか?

 

◎市長(仲川元庸)

  今回は、要求に対する査定という内容については示していない。市として2億8000万円が妥当であると判断した。

 

◆内藤智司 

 今回の補正予算額は約369億5000万円で、基礎自治体の大きな役割はこの特別定額給付金事業、いわゆる全国民の方に早い段階で10万円の給付体制を整えていくという対応をしていかなければならないと先ほどの質疑の中にもあったと思うが、その組織体制については割愛する。

 しかし、給付においては、各関係箇所が非常に複数にまたがる、調整が必要になってくると思うが、福祉政策課の所管ではなく、専属の管理者を置いて体制強化を図るべきではないか?

 

◎市長(仲川元庸)

  今回の給付金事業については、たくさんの個人情報を扱うということもあり的確、適正な事務執行をするというポイントと、もう一つは、やはり期待をされている方が多いということから、迅速な事務手続が必要であると考えている。

 そういった意味においては、経験を有する管理職、もしくは元管理職の再任用職員等の配置が必須であると考えており、これらをしっかりと念頭に置いた人員配置をした。

 

◆内藤智司

  特別定額給付金の市民からの問合せは早くも1日100本を超えていると聞いている現状から、今後さらにこの部分については増大していくものと容易に想定ができる中で、既に福祉政策課の本来の業務が機能していないのではないかと危惧しているところだ。

 DVの被害者の対応、これの問合せ、それから生活保護、児童扶養、障害者、高齢者、施設入居者等、あらゆる市民に対応していかなければならない事態に、今後これが長期化、それから、それに対して迅速な体制が望まれると考えられるが、福祉政策課の所管で円滑に遅延なく遂行できるか?

 

◎市長(仲川元庸)

 今回の事業については、期間限定の業務ということもあるので、一旦福祉政策課を窓口として業務をスタートした。一方で、実際の実働ということになると、その業務の都度、課長などが指示をするということは日常業務の妨げにもなるということはあり得る。

 そういったことから、チーム制で、この特定の事業を専ら担当する職員でチームをつくり、しっかりと対応していきたい。

 

◆内藤智司

 それでは、次に、市単独で児童扶養手当世帯への1万円の増額に対して、対象者をどのように考えているのか?

 

◎市長(仲川元庸) 

 今回の児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金については、基本的に通常の児童扶養手当受給者の方を対象としている。その同じ対象者の方に、金額として1万円を追加で上乗せするという制度設計だ。

 

◆内藤智司

 それでは、今の児童扶養手当というのは、一定のある所得制限がかけられると考えるが?

 

◎市長(仲川元庸)

 はい。お子様の数であったりそれぞれの家庭事情にもよって制限額は変わるが、一定の所得制限がかかっているということは間違いない。

 

◆内藤智司

 それでは、その所得制限については、いつの所得が基準になるのか?

 

◎市長(仲川元庸)

 今回の市としての臨時の特別給付金については、従来の児童扶養手当の支給の対象者、つまりその方々の、当該月における支給の対象として認定されている方が対象となる。

 制度としては、毎年現況届により所得の確認を行っているが、今回については、令和2年の10月までについては平成30年中の所得が基準となるので、今回も同様に平成30年中の所得を基準として支給をする。

 

◆内藤智司

 今の御答弁で、今回の給付対象になるのは30年度の所得に対しての制限なり対象者なりという形になると理解をするが、そうすれば、今確定申告が延期になっている状況で、令和元年度の所得というのは確定していないし、申請時期が8月、10月という形になるので30年度という形にはなるが、令和元年度に既に所得を失っている方、その対象になる方、コロナが発生したから今回のこの給付金なり上乗せなりという対策がきている以上、1月まで働けていたよ、だがどコロナのために2月、3月にもう給料を失ってしまったという方々が大変多くいる思う。

 今回は国基準で、この平成30年度の所得に対してという迅速な対応が必要だと受け取るが、今後そういった方々に対しての考え方はないのか?

 

◎市長(仲川元庸)

 支給をするに際して、国の制度でもあるので、どこかの段階で区切りをして、その時点での所得等で評価をしていかざるを得ないという、制度の限界だ。  一方で、ここしばらく、このコロナ問題が出て以降、急速に家庭の経済情勢、財政状況が悪化をされたような御家庭があるということについては、私も認識をし、また心を痛めている。こういった真に困窮をされた方々にどのように手を差し伸べていけるのかということについては、市としても大変重要な役割だと思っており、今後の取組の中でしっかりと検討していきたい。

 

◆内藤智司 

 県制度における中小企業、個人事業への協力金ということで、10万円を本市としても増額していくということだが、県との制度の中での取組なので、その仕組みについてどのように考えているのか?

 

◎市長(仲川元庸)

 今回の仕組みについては、もう数か月にわたり、大変事業運営で御苦労されている事業者の方々に少しでも早く協力金をお渡しするということが一番最優先されると考えている。

 そういったことから、制度設計としては、県がつくられた新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金、この制度を準用するという形で、いわゆる相乗りをするような形で制度をつくっていくことにより、手続等の簡素化、また支給の迅速化ということが実現できると考えている。

 

◆内藤智司

 県の協力金に係る予算は、28日の臨時会で既に可決をされている。と同時に、28日から受付の開始なども迅速に対応されていると聞いている。  本市も同様に、本日議決になれば、その時点から受付の開始ができる体制になっているのか?

 

◎市長(仲川元庸)

  制度としては、まず県のこの協力金の制度に応募、申請をいただくということからスタートする。県のほうにまず申請をいただいて、そして県のほうで交付決定を受けられれば、その交付決定の写しなどを市のほうに提出していただくことで簡便にお支払いができると考えている。  そういった意味では、28日から県のホームページのほうに詳細な要綱が載っているので、事業者の皆様にはまずそちらを読み申請をいただく。その後、少しタイムラグはあるが、市のほうでしっかりとお受けをしていきたいと思っている。

 この制度、市の単独の制度の周知啓発については、本日、議会で予算が頂戴できれば、速やかにホームページにも掲載をしていきたい。

 

◆内藤智司

 特に予備費を今回コロナの対策として充用できるようにということで1億円を盛り込んだ予算になっているが、予算自身、白紙手形を渡して、あとは市長がこの分については好きにというわけではないが、議会の決定なく使えるという枠組みなので、特にコロナ対策で1億円を盛り込んだということに対しては、事後でもいいので、執行状況について議会に報告していただけるのか?

 

◎市長(仲川元庸)

 当然白紙委任ということではなく、しっかりと執行状況については、今後の議会の中でも報告する。

 

◆内藤智司

  今回、迅速な対応ということで補正予算を組み、今臨時議会での提案となったわけだが、我々は3月期より、コロナに対しての補正予算については、今、政策予算も含めて、執行できない予算、それから今すぐしなくてもいいという予算も含めて組み替えて、いろんな市独自としての予算を組んでいかなければならない。いわゆる国も今回組替え予算とされていたところから、今後も長期に予想されるコロナの影響に対しての補正予算というものはあるのか?

 

◎市長(仲川元庸)

 一つには、今回計上した補正では対応ができないような事態、また費用の必要が生じてくる可能性は当然あり得ると思っている。

 これらについては、今後の状況をしっかりと見定めるということが重要かと思うが、やはり我々としても、迅速な対応をしていくためには定例の議会、また場合によっては臨時の議会も含めて、議会の皆様方にしっかりと御理解をいただきながら、いち早く対策が講じられるように努力をしていきたい。

 今後の可能性については、現時点では何とも申し上げられない段階だが、必要に応じて議会の皆様にも御相談をさせていただきたい。

 

◆内藤智司

   議案第57号の奈良市特別職の職員の給与に関する一部改正の議案が上げられているが、特別職の今回の、市長をはじめ期末手当の減額についての減額率の考え方については?

 

◎市長(仲川元庸)

 今回、様々な場面でも発言をしたが、まず、今、困難な状況の中で、特に先が見えないという状況の中で心を痛め、そして物理的にも大変厳しい生活をなさっている方、また事業者の方がたくさんおられる。また、最先端の、最前線の現場で、コロナのリスクと闘いながら日々御努力をいただいている多くの方々、こういった方々の現場の痛み、また苦しみに寄り添うという思いと、そして、今まさに議員から御指摘をいただいたように、市の限りある財政の中で効果的に対策を打っていくために財源が必要になる、その2つの観点から、今回、私をはじめ特別職の夏・冬の賞与の減額ということを対応した。

 どの程度が妥当であるかというのは、合理的には算出をするのは不可能であろうかと思うが、賞与というものの性質を考えても、いわゆる生活を支えるという部分以上の要素があるであろうと。それであれば、それを従来どおり満額頂戴するということはやはり差し控えるべきであると判断をし、今回の削減の割合を決めた。

 

◆内藤智司

 それでは、今の答弁の中で一定、その思いにも触れられたと思うが、最後に、特別職の期末手当減額に対する市長の思い、市民へのメッセージをお願いする。

 

◎市長(仲川元庸)

 私自身もそうだし、そして市民の皆様も、もちろん議会の皆様も、この新型コロナウイルスを一日も早く終息させたいという思いと、一方で、現在のこの状況がいつまで、どのような形で続くのかということが、誰も100%の答えを持っていないというこの不安感、この社会を取り巻くやはり不安というこの状況が、私は一番の、今大きな目の前の敵であると考えている。

 当然、科学の力によって特効薬であるとかワクチンなどの開発が今後進んでいくと思うし、やはり医療が進んでいる日本なので、しっかりと現場の皆さんのお支えによって失われる命を一つでも少なくしていくということは日々の取組で実現をされていると思う。

 その中において、私が何ができるのかということを改めて考えると、当然、現実的な手段として、例えば検査体制を強化したり、困っておられる方に給付の制度設計をさせていただいたりということはあるが、それだけではやはり気持ちが十分には伝わらないであろうと感じている。私も様々な方法を講じて、直接市民の皆様に私の考え、また思いを伝える努力はしているが、地方都市の奈良市という立ち位置でもあるので、なかなか十分には取り上げていただけない。

 その中で、決して十分とは言えないかもしれないが、私をはじめとした市の幹部が行動で皆様に思いをお伝えするということは一歩になると考えている。今後も引き続き、最終責任をしっかりと取るというこの責任の重さを感じながら、かつ前向きに、具体的な行動を積み重ねていきたいと考えている

 

◆内藤智司君 

 今回は質疑ということだったので、私からの意見なりメッセージというのはなかなか伝えにくい場面だが、その分については討論の中で、一定、我々の意見、メッセージを伝えたと思う。

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